マイナンバー制は一元管理でないと意味ないのでは?

2015年の10月から導入が予定されているマイナンバー制についてですが、これは「一元管理」ではなく、「分散管理」が予定されているようです。

僕はてっきり、納税や社会保険関係のポータルサイトができて、そこに個人番号を入力すれば、様々な情報を一元的に把握できるものと思ってました。

いままでいくら稼いできたのかとか、税金はいくら払ってきたのかとか、あるいは払ってきた健康保険料に対して、どのくらいの医療費が保険適用になっているのかとか、そういう履歴が一発でわかる便利なシステムになるんだなと。

さらに、マイナンバー制の導入によって、納税ランキングみたいな、あなたの番号は上位何位の高額納税者ですよとか出てきたり、あるいはあなたの保険料は同年代に比べて払い過ぎですよみたいな、そういう制度になるものと思っていたのです。

そしていずれは、毎年、健康保険料を多く払い過ぎている人の番号に対しては、還付金みたいな制度を導入して、公平性を計るシステムになるのだろうなと。

あるいは、銀行でローンを組む場合にも、そういう納税の情報が共有された方が与信を受けやすいでしょうし、または、転職する際にも、今までの年収とか納税関係とかの情報を共有されれば、企業としても雇いやすいと思うのですよ。

経営側からみれば、今までずっと1千万ぐらいの年収を得ていた人が、うちの会社で年収600万で働いてくれるという話であれば、割安でコスパの高い労働力ということになりますので採用しやすいと思うのです。

または、取引先とかにも番号を渡して、その番号で売り上げなどを計上してくれれば、お金の流れも自動的に把握できるでしょうから、最終的には税金も自動で計算してくれるようにもなるのではないかと。

けれども、このマイナンバー制というのは分散管理になるようなので、たぶんバラバラに情報を管理されるということになるのかもしれません。でも、全部を国で一元的に管理してもらわないと意味ないものと思われます。

一番の問題点は、民間企業が個人番号をきちんと管理できるのかという点だと思います。法定調書や給与の支払い報告などで社員の個人番号を民間企業側でも管理する必要性が出てくると思いますが、国のシステムを堅牢にしても、民間企業では管理なずさんなケースも出てくるはずです。

あるいは、与信情報照会の際など、銀行側でも番号を利用できるようになるとすると、だいたい何社かは何万人分の個人情報を流出してしまいましたなど、たぶんきっと出てくるはずです。

どのようなシステムになるのかはよくわからない面がありますが、いずれにしても、2015年の10月からのスタートが予定されています。
posted by 定額給付金 at 00:00 | 税務処理