3号年金こそ少子化の原因ではないのか？
学生も払っている基礎年金ですが、実は主婦は年金を払っていません。保険料を払ってないにも関わらず、年金はもらえますので、普通に考えるとまったくもっておかしな制度だなと感じております。
私個人の考えで言いますと、専業主婦の夫は基礎年金分も２人分払うべきだと考えてます。そうしますと企業側の負担も大きくなりますので、これはこれで問題が出てくるものと思いますが、２人分の権利を獲得するのならば、２人分の義務を負うのが道理ではないでしょうか。
年金のタダ乗りをしている専業主婦が大勢いる分、みんなが負担している保険料が増加し、給付される年金については大幅に減少しているわけです。結果として若年層の将来への不安が増加し、未婚率の増加、ひいては少子化につながっているものと感じております。
加えて、企業側としても会社負担分の保険料増大のリスクがありますので、新規雇用を生み出すことがなかなかできません。私も会社を経営しておりますが、給与を上げるぐらいならやろうと思えば簡単にできるのです。けれども、会社負担分の社会保険料も同時に上げなくてはいけませんので、この点がネックになってどうしても上げることができないわけです。
そもそも、なぜ会社が従業員の社会保険料まで負担しなくてはいけないのかという疑問がありますが、この点をまっさきに改革すれば、すぐに景気が回復してくるものと思います。
ただ、今さら年金制度を改革してももう遅いという気もしておりまして、国債残高が1000兆円に達している今、何がどうなるものでもありません。誰がどうみても手遅れ、手詰まりの状況です。
米国の債務問題、あるいは中国のバブル崩壊なども明るみに出てきておりますが、私の感覚ではあと10年も持つようには到底思えません。個人の金融資産は1400兆円といわれていますが、すでに1000兆円を突破している現在、この金額に達するまではそう時間がかからないものと思われます。
おそらく、東京オリンピックは何とか持ちこたえるものと思いますが、オリンピック後に何かがおきるような気がしてなりません。10年後の2025年には何がどうなっているのか、おそらく年金制度は大幅に形をかえたものになっているのではないでしょうか。
現在のおかしな年金制度は今すぐ廃止し、国民の最低限の生活は税金で賄うような社会主義国家に近い形の資本主義へ変革していった方がよいような気がしております。