給付金バンザイ！

ぼくは氷河期世代なのですが、20代の非正規ワープアを得て30代で起業し、現在では高額所得者になりました。

その間、年金の免除期間などもあったのですが、20代後半からの数年分については、事業が当たった際にすべてを追納したため、今残っているのは学生納付特例期間の未納分のみとなります。

けれども、この学生納付特例の追納期間は過去10年間までしかないため、どう転んでもこの期間を取り返すことができないのです。氷河期であった失われた10年、20年は取り返すことができませんが、それはスキルや技能と同様、国の制度そのものが失われた時を取り返せない仕組みとなっており、これはまさに失われた世代の意味するところでもあります。

政府は最近、氷河期世代への支援うんぬんとやってはいますが、本当に支援するというのなら、追納可能期間を30年ぐらいまで延長すべきです。今頑張っても、将来はこの先どう転んでも真っ暗の状態では頑張ろうというモチベーションが生まれてこないものと思います。

幸い、僕の場合は期間限定の後納期間中に事業が当たり高額所得者となったため、失われた過去をある程度まで取り戻せたのは非常にラッキーではありましたが、10年以上前の学生の頃の免除期間については追納することができません。

氷河期世代の支援というのなら、まずはそういった失われた20年を取り返す仕組みを国の法律で変えてく必要があると思います。

先日の週刊文春にて、上野厚生労働政務官による外国人労働者の在留資格に関する口利き疑惑が暴露されましたが、公務員の日頃の仕事ぶりがよくわかる録音データだったと感じています。

ぼくは毎月、社会保険料の納付で高額な費用を納めているわけですが、政務３役といわれるトップがそのような仕事をしていると思うと納付するのが嫌になってしまいました。

疑惑が報じられたのち、何の説明責任も果たさずに退官されたわけですが、国の保険料を預かる行政の人間がその程度の覚悟で仕事をしているのには愕然とした思いを感じてしまいます。

それも１件につき２万円ということですが、外国人労働者については５年間で最大34万人を見込んでいるとされており、１件２万円で計算すると最大で約68億円の計算になります。これを懐に入れるつもりだったのかどうかは不明ですが、この期に及んで国会議員についてはまだ続ける意向のようでほとほとあきれ果ててしまいました。

このスキームだとかなり儲かるはずですので、ある意味で「働き方改革」ともいえますが、厚生労働省の実態が明るみに出た形となっています。

厚労省のトップを大臣とすれば、副大臣、政務官と続くわけですが、特に厚生労働省は年金問題などで日本の将来を左右する重要なポストです。本来なら職務に奔走して時間がいくらあっても足りない状態のはずの人間が、自分の利得に奔走している実態を見るにつけ、これでは年金問題が解決しないのも当たり前だよなと感じてしまいます。

年金問題を解決するには、まずは行政側のトップを一掃する必要があるのではないか、そう考えています。