給付金バンザイ！

マイナンバーを活用した個人向けサイトの「マイナポータル」ですが、約100億円の費用をかけたものの、わずか0.02％しか利用されていないことで注目を集めています。

私も利用したことがあるのですが、マイナンバーカードでログインできるため、特にID取得などの必要はなく、ログインの方法としては新鮮なものがありました。どのサイトでもこういった形でログインできるようになれば、効率的なのではないかと感じています。

ただ、「マイナポータル」はいわゆるポータルサイト的な役割のため、このサイトでしかできないというようなものはなく、それほど必要性は感じられなかったという印象があります。

情報開示については便利ではありますが、e-Taxやねんきんネット、あるいはe-govやeLTAXなどを利用している場合、特に目新しいものがないというのが率直な感想です。税務申告はe-Taxの方でやった方が便利かと思いますし、「マイナポータル」で一体何ができるのか、いまいちよく分からないという印象があります。

せめて、目立つ位置にe-Taxやねんきんネットなどの外部リンクを掲載しておけば、ポータル的な役割があるかとも思いますが、総合窓口的な役割としても中途半端な印象がありました。

個人的には、そんなことよりも法人住民税をネットバンキングなり、クレジットカードなりで納付できる体制をはやくとってほしいと思うのですが、未だに銀行に行かなければ納付できない状況を改善すべきと思います。

「マイナポータル」を使ってはみたものの、私は今後は特にアクセスする予定はありませんが、0.02％という数字はまぁそんなもんだろうなという気がしております。

厚労省の勤労統計調査のデータに不適切な処理があったとのことで、雇用保険や労災保険等にて追加給付されることになりました。

対象が平成16年以降とのことで、2004年以降になるかと思いますが、私も対象になっているのかもしれません。延べ2,015万人、195億円程度と見られていますが、給付される時期については未定となっています。

けれども、既にデータが分からなくなっているケースもあるようで、いわば消えた給付金問題に発展するのかもしれません。金額的には平均で一人あたり1,400円程度ということなので、年金問題と比べると些細なものではありますが、国の基幹統計データに修正が加えられるとなると各方面に与える影響がはかり知れないものがあります。

なかでも大きな影響になると考えられるのは、名目賃金になりますが、去年は3.3％増という高水準なデータが出ていました。

けれども、今回の不正を受け、「3.3％増から2.8％増」へと下方修正される結果になっており、さらに下方修正される可能性もあるため、アベノミクスでの賃金上昇が疑わしい状況となってしまっています。

もし賃金が上昇していなかった場合、消費増税をすることで可処分所得も減少するため、消費が大幅に冷え込むことにもなりかねません。景気の冷え込みへの対策が様々検討されていましたが、それでは不十分ということになり、再び消費増税が延期されてしまう可能性もあります。

そのほか、デフレ脱却への道筋も再度、修正せざるを得なくなるでしょうし、日銀の政策にも影響を与えてしまうことになります。

給付金の問題で見れば、1,400円程度のささいな事案ではあるものの、各方面へ与える影響を考えると、非常にインパクトの大きい問題といっても過言ではないでしょう。

2019年10月消費増税の際の景気対策として、政府がプレミアム商品券を発行する予定になっています。内容は2万5千円分の商品券を2万円で購入するものですが、今回は所得制限で低所得者層にターゲットをしぼった形になるようです。

これまでにも1999年の地域振興券、そして2015年のプレミアム商品券が発行されてきましたが、総じてあまり評判がよいものではありませんでした。

■商品券

・地域振興券（1999年、6,194億円の贈与）
・プレミアム商品券（2015年、約2,500億円）
・プレミアム商品券（2019年、1,723億円）

■給付金

・定額給付金（2009年、約2兆円の減税）

2015年の前回のプレミアム商品券については、購入者が殺到して長蛇の列で並んだものの、買えなかったお年寄りが大勢でるケースもあり、また代理制度を利用して一人で何百万円分も購入する人がいたことなどが問題となっていました。

そのほか、役所関係者が大量に買い占めてしまった自治体もあり、批判が出る結果になったかと思います。

ただし、今回は所得制限が課されるとのことで、主に住民税非課税などの低所得者層が対象になるとのことです。

一方、2009年の定額給付金については給付型の定額減税政策でしたが、こちらは所得制限などはなく、サラリーマンなども対象になっていました。そのため、高額所得者でも給付の対象となってしまうなどの問題点が指摘されていたものの、規模でいえば、かなり大きめの政策だったと感じています。

今回のプレミアム商品券については、個人的には高齢者向けの政策かと思いますので、情報に疎い人や買いに行けない人、あるいは難しくて理解できない人も多いと感じています。ほぼ寝たきりの高齢者はどうやって商品券を購入しにいくのか、そのあたりは疑問が残ります。

このプレミアム商品券の時期がいつになるのかは不明ですが、いずれにしても２万円程度の商品券ということなので、対象となる方は増税前までに貯金しておいた方がよいかもしれませんね。

2019年10月に消費増税が予定されていますが、その景気対策として、キャッシュレス決済による５％のポイント還元が予定されています。2019年10月から五輪までの９カ月間とのことですが、中小規模の商店でキャッシュレス決済をした買い物が対象となるもようです。

けれども、８％から１０％に増税するのに、５％をポイント還元してしまうと実質５％の税率になってしまいます。これでは２％の増税ではなく、３％の消費税減税になってしまうわけですが、意味のわからない政策となってきてしまいました。

例えば、10万円の財布を購入する場合、本来なら税込みで11万円になりますが、５％のポイント還元で５千円が返ってくるため、実質10万5千円ということになるかと思います。

仮に、年間100万円を消費する場合、５％の違いで５万円の違いになるかと思います。

５％といえば、楽天ポイントが通常は１％のため、かなりお得感が出てくる形にはなりました。

ただ、これは主観ですが、おそらくはクレジットカード枠いっぱいまで使うことを想定しての施策ではないかなと感じています。９カ月限定ともなれば、その間に買いたいものを買ってしまおうという方向になるはずです。

５％目的にクレジットカードを新規発行する方も出てくるかと思いますが、これは考え物だなと感じています。９カ月間の間にリボ払いの限度枠を使い切ってしまった場合、その後の数年間はカードの支払いで消費が冷え込んでしまうのではないでしょうか。

５％のポイント還元のために、１４％の利息を払う人はいないと思いますが、そういう人も出てくるのではないかなと感じています。

来年の10月に消費税10％への増税が予定されていますが、政府はその際の景気対策として「年金生活者支援給付金」を予定しているようです。

これは最大で月額５千円（年間６万円）が給付されるものですが、年金受給者であることに加え、年間所得７７万円以下であることなどが要件となっています。なぜ７７万円なのかの詳細は不明ですが、おそらくは年金を満額貰っている人以下の水準に合わせてきたものと思われます。

うちの母親は貰えるのかを試算してみたのですが、年金額は月額６万円とのことだったので、年間７２万円、それに加えてパート収入が年間約８４万円程度があるようです。

合わせると１５６万円となり、これでは７７万円をオーバーしてしまいます。

ただし、給与所得には給与所得控除があるため、８４万円から６５万円を差し引くと給与所得が１９万円となり、年金収入と合わせると９１万円となりました。

また、基礎控除までを含めると所得がゼロにはなりますが、この場合は年金収入のみの７２万円となり、私の母親も受け取れることになります。

この「所得」が給与所得のことを言っているのか、基礎控除までを含めた課税所得のことをいっているのかは定かではありません。

法令には「前年中の公的年金等の収入金額と前年の所得との合計額」とありますが、どちらとも判断がつかない状態になっています。

また、間違いやすい点としては、年金については所得ではなく「収入金額」となっているため、控除を差し引く前の収入金額ということになるかと思われます。

来年10月に予定されているとのことですので、単に給与所得の場合なら今年のパート収入を年間６５万円以内に収めて給与所得をゼロにするべきですし、課税所得の意味なら１０３万円まではパートがＯＫということになるかと思います。

結論としましては、文面だけではわかりませんでした。

おそらくは基礎控除を含めず、「年金収入」＋「給与所得」という意味かと思いますので、うちの母親はパートをセーブしないともらえないだろうと考えています。このあたり、「所得」にも総所得や課税所得などで意味が違ってきますので、正確な情報を提示するべきではないかと思います。

いずれにしても、パートで働いたら逆に損をするゾーンは確実にあるかと思います。

例えば、上記の例ならパート収入で７０万円以内なら６万円もらえる計算になりますが、頑張って７１万円以上働いたら６万円貰えないことになるわけです。

どこの誰が考えたのかは知りませんが、本当におかしな制度だなと思います。

【追記：】このグレーゾーンについては、ギリギリで所得要件を満たさなかったとしても、合計額が約88万円までの者に対しては補足的な給付がされるとのことです。

安倍首相が働き方改革の目玉に据えていた裁量労働制の拡大は、厚生労働省のずさんなデータを元にしていたことから法案から削除されることになりました。

ただ、この法案がとん挫したことは、労働者にとってよかったのではないかと考えています。

経済界が考えていることは良質な労働力をできるだけ安く使い、内部留保を積み立てることにあるという視点からみれば、労働者の残業コストを抑えることが必須の要素であり、その導入部分として裁量労働制の拡大は重要なポイントだったと思います。

もちろん、導入部分ではあたかも労働者のメリットになるということを強調して、高度プロフェッショナルな年収1075万円以上を対象にする体裁をとっていますが、これを徐々に拡大していき、数年後には非正規雇用にも拡大する意図は容易に想定できます。

そもそもサービス残業が常態化している日本企業においては、既に裁量労働制が導入されているのです。上場企業においても過労死問題がニュースになっていましたが、時間による拘束はあってないようなものかと思います。

そのため、改めて裁量労働制が導入されたとしても実質的には何も変わらず、ただ単に残業代が払われなくなるシステムになるのではないでしょうか？

その疑念を払しょくするために緻密なデータに基づいた明白な根拠が必要になるわけですが、厚労省のデータがあまりにもずさんだったため、今回の裁量労働制の拡大は先送りされることになりました。

これはおそらく、正確なデータを公開すれば、法案の撤回を余儀なくされるデータが出てきたことから、正確な調査はできなかったのではないかと考えています。経済界の圧力を受け、ゴリ押しで無理やり通そうとした法案であったと考えざるを得ません。

厚生労働省が保有しているデータについてはうやむやにせず、精密な調査をしたのち、裁量労働制の弊害を公開するべきであるとぼくは考えています。

2017年に配られる低所得者給付金は1万5千円が予定されています。

ただ、この支給要件について、公式ホームページを見てもなんだかよく分からない内容となっています。

僕が調査した限りでは、住民税について、所得割も均等割も両方が課税されない人が対象になると読めるのですが、これが2016年の所得に対する2017年の6月に請求される住民税のことをいっているのか、それとも2015年の所得に対する2016年の住民税のことをいっているのか、さっぱり見当がつかないのです。

通常、「何年度の住民税」といった場合、その前年の1月1日～12月31日分の所得に応じて課税されるものになります。なので、平成28年度の住民税といった場合、その前年の平成27年1月～12月の所得に応じて課税される住民税のことを指しており、同様に平成29年度の住民税といった場合、平成28年の所得に応じて課税されるものになります。

ちなみに、今年の平成28年度の3万円の高齢者給付金については、平成27年度の臨時給付金の支給対象者を要件としたため、これは2年前の平成26年1月～12月の所得に対する住民税が対象となります。

つまり、今年の3万円の給付金を受け取るには、2年前の時点ですでに勝負は決まっていたわけですので、去年の時点で年収を調整しようとしても無駄だったわけです。

これは非常におかしな話で、今年配る分については去年の所得を対象とするべきです。役所の怠慢から27年度の臨時給付金の実績を流用したものと思われますが、2年前の所得によって決めるなど怠慢以外の何ものでもありません。

ただ、2017年の15,000円の低所得者給付金については、その対象が高齢者だけではなく、低所得者となっていますので高齢者給付金の実績は流用できないものと思います。

となると、2016年の1月1日～12月31日の所得に対する2017年の6月に請求される住民税について、所得割も均等割りもともに非課税となる人が対象になるのではないか、僕はそう予測しております。なので、配られるのは2017年の6月以降で、おそらくは9月ごろから申請がはじめり、実際の支給時期は11月ごろになるのではないか、僕はそう大胆に予測しております。

報道によると、対象者は約2,200万人にのぼるようですが、課税されている人に扶養されている人は除外されるため、人数はもっと少なくなることが予測されています。

ちなみに、僕自身は高額納税者であるため、支給対象とならないのは致し方ありませんが、僕が扶養している親まで支給対象とはならないのはとても残念です。また、資産家の方で働かずに遊んでいる人も支給対象となっているケースがある一方、非正規労働者で低賃金なのに、ほんのちょっとだけ課税される人などは対象とはならず、このあたりは不公平な制度といえるかと思います。

個人的には、マイナンバー制度をお金をかけて作ったわけですから、株式を保有しているニーサなどの証券口座を開設している人は対象外にするなど、資産に応じた給付金のあり方を検討する時期に来ているのではないか、そう考えております。

今年に入ってヘリコプタマネーが注目を集めていますが、これはヘリコプターからお金をばらまくように、金融機関を通さず、直接市場にマネーを供給する金融政策のことを意味しています。戦中、高橋是清さんの時代に日本でも実施した経緯がありますが、結果的にはインフレになることがまぬがれなかったため、いわゆる禁じ手とされている政策です。

以前までこのヘリコプタマネーを口に出す政治家はほとんどいませんでしたが、消費増税延期によるアベノミクス失敗が鮮明になりつつある今、このヘリマネの実施が検討されつつあります。安倍政権では、これまで異次元の金融緩和政策やマイナス金利などを導入してきましたが、インフレターゲットの２％には届かず、また今年に入ってから再び円高へと移行しつつあります。

これ以上の円高を封じ込める手立ては、このヘリマネ以外に選択肢が残されてはいませんので、市場関係者の間では安倍政権がこの最後の禁じ手の誘惑に負けてしまうのではないかという懸念が出てきております。

具体的な方法として、法改正をしたのちの日銀による国債の直接的な引き受け、その後、ヘリコプターからマネーのバラマキという形になるかと思いますが、実際にヘリから現金をばらまくと受け取ることができない人もいますので、おそらくは以前の定額給付金的な方法が採用されるのではないかなと僕は考えております。

例えば、政府が国民一人当たり100万円ぐらいの定額給付金を実施すれば、景気は目に見えた形で回復するものと思いますが、大金を手にしたアルバイトなどは仕事をしなくなる懸念もありますので、おそらくは少額の定額給付金を段階的にバラマクような手法がとられるのではないでしょうか。

けれども、このヘリマネにより、適度な円安を通り越して通貨が暴落する結果となった場合、制御不能の不況が生じることにもなりかねません。世界経済へ与える影響も大きく、未曾有の大不況となる可能性も秘めております。加えて、高齢者給付金のように、現役世代にはばら撒かず、特定の人たちにだけ高額な定額給付金を実施する可能性もあります。

これまでの一連の流れを見てきますと、前提としてヘリマネ実施の構想があり、最後にダメ元でやってきたのがアベノミクスの金融緩和だったのではないかという気もしておりますが、市場が円安の振れていることから考えると、ヘリコプターマネーの可能性が現実味を帯びてきたともいえそうです。

去年の年末にマイナンバーカードを申請したきり音沙汰がなかったのですが、先日、ようやく交付案内のハガキが到着しました。システムのトラブルなどがあり、マイナンバーカードの交付作業が停滞していましたが、11月末までにはハガキ発送の完了となるようです。

このハガキを持って役所までいき、マイナンバーカードを取得するという手順になるようです。

私は日中は仕事がありますので、代理で取ってきてもらおうと思っていたのですが、何でも本当に止むを得ない事情がある場合を除いて本人自身が取りに行く必要があり、委任状を書いて代理で取ってきてもらうというのは難しいようです。

ただ、来月末に私の会社の決算がありますので、どのみちe-taxのための電子証明書が必要になるため、面倒でも平日に休みを取って取りに行こうかなと考えております。

現在の電子証明書は住基カードに埋め込んでいるのですが、マイナンバーカードの交付時に住基カードを返還しなくてはならないので、以前の電子証明書が使えなくなってしまいます。もちろん、代わりに受け取るマイナンバーカードの電子証明書を使えばいいだけではありますが、切り替えることで電子証明書的なトラブルが発生しないとも限りませんので、大切な決算前にはあまりあれこれしたくはないのです。

特に、マイナンバーカードには３つぐらいのパスワード設定の必要があるらしく、うっかり電子証明書のパスワードを忘れてしまうということにでもなったら大変です。あるいは、リーダライターが対応していなかったなどの事態になった場合、何かと面倒くさいかもしれません。

ちなみに、このマイナンバーカードがどれだけ普及しているのかというと、現時点で約1,057万枚の申請があり、交付が済んだのが544万枚ということのようなので、約10人に一人ぐらいの割合なのだろうと思います。

これからはたして普及するのかどうかは不明ですが、約2,000億円もの費用をかけて既に発行が終了となっている住基カードの普及率が約5%であったことを考えると、いくぶんかは申請する人が多いのかなという気がしております。

ただ、スタート時点で約10％程度とすると、せいぜい20%もいかないんじゃないでしょうか。

今後、どうなっていくのかに注目したいと思います。

夏の参院選で18歳から選挙権が与えられる予定ですが、各党は選挙対策として様々な政策を打ち出してきています。民主党は返還不要の奨学金、共産党は学費の削減などを盛り込んでおりますが、政権与党の自民党は商品券の配布を検討しているもようです。

まだ、低所得者の対象や商品券の金額は決まっていないようですが、34歳以下の若年層の消費支出の落ちこみが大きいため、これ以下の年齢層がターゲットとなる可能性が高いです。個人的な予想では18歳～30歳ぐらいまでと想定しておりますが、若年層ということなので25歳ぐらいまでの可能性もあるかもしれません。

以前の定額給付金では貯蓄に回される懸念もありましたが、今回は商品券ということですので、景気刺激対策的な側面もあると期待されています。

金額については、65歳以上の低所得高齢者に支給される臨時給付金が3万円でしたので、仮に1万円程度という話になれば、若年層の反発は大きくなると思われます。なので2万円か、もしくは多くても臨時給付金と同額の3万円程度ではないかと予想されますが、いずれにしても詳細についてはまだ決まっていません。

仮に、今回の若年層の商品券が34歳以下とすると、高齢者の臨時給付金が65歳以上ですので、35歳～65歳までの非正規の低所得者層は見捨てられる形になってしまいます。特に、自民党政権下の失われた20年で酢酸をなめてきた氷河期世代からの反発が大きいものと予測されています。

私も氷河期世代なのですが、まわりの氷河期世代は既に更年期に入っておりますので、現実的に考えるとこの層を優遇しても少子化対策にはあまり効果が見込めません。なので、氷河期世代の低所得者層は切り捨て、これからの若年層に日本の将来を託すしか方法はないとは思いますので、若年層の景気対策は必要とは思います。

ただ、数万円程度の商品券を配布してもまったく意味はないです。

平均所得で100万円程度上げてやっとトントン、200万円あげてはじめて景気がよくなるものと思いますので、本質的な対策とは程遠いものと思います。若年層の低所得者対策が必要ということは、トリクルダウンが生じていないことを意味しています。これはアベノミクスが失敗したということを暗に認めた形になってしまい、平均所得で100万円以上の増加などは見込みがなくなってしまいました。

逆に、GDPがマイナス成長して実質可処分所得が減少しているぐらいですので、若年層が消費を控え、貯蓄に回すのも無理ありません。このようなピンポイント的な景気対策もよいとは思いますが、これをやることによってアベノミクスがうまく機能していないことを暗に示す形になってしまい、将来への不安が増大してさらに消費を冷え込ませる結果になると僕は考えてます。

商品券でのバラマキは国家の品格にかかってくるものですので、そういうあからさまな恥ずかしいことはやめ、もっとスマートな政策を打ち出してもらいたいものです。