給付金バンザイ！

前回の令和５年度の７万円給付金については、令和６年２月頃までに既に支給された自治体が多いようです。その後、均等割りのみ課税世帯への１０万円も予定されていますが、こちらは令和６年３月～４月頃に支給される自治体が多いです。

この名称は自治体によって違いがありますが、以下のようになっています。

• 臨時特別給付金（10万円）
• 物価高騰対策支援給付金 （10万円）
• 物価高騰対応重点支援給付金（10万円）

いずれにしても、「令和４年中の所得」にかかる「令和５年度の住民税」が均等割りのみかかる世帯が対象になり、「令和６年の２月～４月頃」に１０万円が支給される予定となっています。

支給時期や名称は各自治体によってまちまちの状態となっており、追加の支援策が用意されている自治体もありますが、支給の条件については住民税均等割のみでほぼ同じです。

概ね、３月中旬あたりに申請書が送付され、役所が受理したのち、３～４週間後に支給されるケースが多いのかなと感じています。そのため、実際の着金は４月上旬あたりになるかもしれません。

また、上記の給付金が対象となる世帯にて、18歳以下の子供がいる世帯には一人５万円が上乗せされるとのことです。ちなみに、１０万円の給付金については、一人ではなく、１世帯に１０万円ということになります。