日本各地で給付金ラッシュ。特別加算の最適解は現金給付にあり
高市総理の否定でなくなったかに見えた給付金ですが、ここにきて現金給付を実施する自治体が全国各地で出てきています。
これは重点支援地方交付金で食料品の価格高騰に対する「特別加算」の項目があり、その使い道をお米券などではなく、現金給付で実施するというものです。推奨されているわけではないものの、取り扱いの指示書には現金給付についても可能との記載がされています。
【※参照：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー）
地方公共団体職員向け Q＆A（第１版／令和７年 12 月 16 日）】
この特別加算の規模は4,000億円とのことで、これを1億2千万人で割ると国民一人あたり約3,000円程度になります。ネット上では3,000円程度なら水道料金を減額してもらった方が効率的との意見もありますが、特別加算については食料品の物価高への対策が主旨のため、自治体としても勝手な使い方は出来ないものと思われます。
ただ、水道水も飲み物ですので、食料品のような気もしなくもないですが、政府が想定しているのはスーパーで購入するような食料品への支援が主旨かと思います。
この現金給付を実施する自治体を調べてみますと、基本的には一律3,000円や一律5,000円の自治体が多いようです。
なかには江戸川区や函館市など、一律3,000円ではなく、非課税世帯のみに3万円を予定している自治体もありますが、支援対象についても地域の実情に応じて設定することが可能とのことです。
確かに、3千円程度をみんなで分けても仕方がないので、困っている人にまとめて支給した方が効率的とも思えますが、3,000円でも支援が欲しい方もいるでしょうし、全員に批判のでない形で支給するのは難しいのかもしれません。
また、この特別加算の一律3,000円に、自治体が独自の財源で上乗せする形で、一律5,000円や一律6,000円にして支給する自治体も出てきています。
そのため、支給対象や金額は各自治体でばらつきがあり、またクーポン券やお米券で配る自治体もあります。ただ、現金給付を選択する自治体が多いことから考えますと、コストのかかるクーポン券やお米券などよりも、単純に現金で支給してしまった方が効率的なのが実態なのかもしれません。
あなたのお住まいの地域の自治体ではどのような支援が予定されているのか、市役所のホームページなどで確認されてみることをおすすめします。