トランプ関税への対策で新たな給付金の報道あり
先日、物価高対策の３万円給付金が支給されたばかりですが、早くもトランプ関税の影響に対応するための新たな給付金が検討されています。概ね、所得制限を設けず、国民一律３万円～５万円との声が出ていますが、１部では１０万円との声も出ており、何らかの給付金が支給される可能性が高くなってきました。
（※相互関税は、日本側の46％に対し、米国側は寛容にも24％をかけるという主旨の関税。現在は実施を90日間延期中で10％。ホワイトハウスの動画より。）
■各党の発言
4月7日：
石破総理、参院決算委員会「コロナの時に取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません」
4月9日：
自民幹部、物価高も勘案して国民全員に所得制限なしで一律3万～4万円程度の案。そのほか、一律5万円との報道もあり。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。
4月9日：
立憲民主党の小沢一郎氏「そもそも国民のお金。それを選挙対策で自分達のお金から出したようにばらまく。焼け石に水。一時凌ぎにすらならない。」
4月10日：
公明党の斉藤代表、「私たち公明党は減税を前提とした現金還付が必要であると考えております。」
4月10日：
国民民主党の玉木代表「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党。」
4月11日：
公明党の斉藤代表、「公明党の中に10万円という声があるのは確かですけれども、それは一意見でありまして、公明党として10万円だと言ってるわけではない」
もともと、７月の参議院選挙の際には給付金の話が出てくるものと予測されていましたが、国民民主党を中心に現役世代から減税を求める声も多く、給付金の支給には反対との意見もあります。
けれども、今回のトランプ関税でコロナ禍レベルの悪影響が出てくる可能性も出てきたため、給付金の支給が現実味を帯びてきました。
ただし、実際にはトランプ関税の発表後に米国債が売られて長期金利が上昇しており、それにより９０日間の延期措置がとられ、トランプ氏の強気なトーンは次第に落ちてきています。実際にはそれほど高い関税は適用されず、心配されているような事態にはならない雰囲気も出始めてきました。
そのため、コロナ禍で給付された一律１０万円とまではいかない可能性が高いものの、一律４～５万円程度の給付金は支給される可能性はあります。
また、あまり報道はされていませんが、自動車産業の事業者向けの支援も検討している主旨の発言はちらほらと出てきています。
現在、第217回の国会が開かれており、期間は2025年1月24日から6月22日までです。今国会中との話も出てきているため、衆参両院での可決を１か月程度とみますと、おそらく5月中旬頃には何らかの具体的な金額が出てくるのではないかと予想しています。