2025年参院選を前に一律2万円の給付案が浮上
今年の4月、トランプ関税への影響に対応するため、国民一律で3～5万円、もしくは10万円の給付案が浮上してましたが、野党や国民から「ばらまき」との反発が強く、結局は取りやめの結果となりました。
そして、参院選を控えた6月現在、再び、与党から国民一律2万円の給付案が出てきています。財源は税収の上振れ分とし、所得制限を設けず、非課税世帯にはさらに2万円を上乗せする形で検討されており、年内での支給を目指す方向とのことです。加えて、今回はマイナンバーカードで銀行口座への紐づけをし、そちらに給付する案なども出てきています。
一律2万円の対象は子供も含めた全国民ではあるものの、上乗せの2万円分については、非課税者であれば子供も対象となるため、おそらく世帯単位になるのではと思われます。
一方、野党からは消費税減税を求める声が根強いですが、自民党側で減税は否定される形となりました。
これまでの流れとしましては、4月の当初、3～5万円、あるいは10万円での給付金がでていたものの、給付金アレルギーによる国民の反発が強く、断念する結果になりました。ただ、実際に中止になればなったで、国民からは何もしないのか？との不満の声も高まり、何もないよりかは5万円でも給付金があった方がよかったのではないかという国民の声も出ていました。
そのような経緯があったため、今回の2万円の給付案については、それほど大きな反発はまだ出てきていない状況となっています。
昨今の給付金トレンドを考えますと、高齢者、低所得者への給付金（非課税世帯）から、現役世代への減税へと変化する途上にあると感じております。それに伴い、自公政治から国民民主党などの野党が議席を増やす可能性も否定できません。
前回の衆院選については、裏金問題の影響で自公が過半数割れした結果となりましたが、裏金問題がひと段落した現在、自公が再び議席を取り戻すことができるのか、今後を占う選挙戦になると注目しています。