給付金バンザイ！

自民、公明の与党が衆議院選で過半数割れしたことにより、2024年秋に策定が予定されている給付金に暗雲が立ちこめてきました。過半数233に対し、自民191、公明24で合計215議席のため、与党が過半数割れの状態となっています。

この過半数割れによる具体的な影響としては、内閣が給付金を盛り込んだ物価高対策の補正予算案を国会に提出したとしても、野党が反対すれば、否決されてしまうかもしれません。

そのため、事前に野党とも調整した上で補正予算案を作成する必要がでてきますが、この調整に難航すれば、予算の成立が遅れ、給付金の支給にも遅れが生じてしまう可能性があります。12月初旬とされていた補正予算の成立は、ずれ込む可能性が出てきました。

ただし、給付金は緊急を要する物価高対策のため、もし実行しなければ、社会のあらゆる箇所でひずみが生じてしまう結果になりかねません。

例えば、最近は物価高で高齢者の生活が逼迫し、病院に行くのも節約している人が多いです。もし、病気をこじらせて入院ともなれば、最終的には医療費や介護費で膨大な社会的なコストがかかる結果となってしまいます。

野党側も早急な物価高対策の必要性は承知しているはずなので、全く給付されないということはまずないとは思いますが、支給時期は遅れてしまう可能性があります。

あるいは、万一、石破総理が首班指名で再選されない場合には、政権交代となり、自公案の給付金はなしになる可能性もあります。ただ、国民民主は党首に投票する方針とのことで、立憲、維新、国民民主が連立する可能性は低いため、石破首相の首班指名については問題ないとみられています。

おそらく、石破首相が再選されたのち、与党が国民民主党の103万円の壁の撤廃案に歩み寄り、3党の協力で過半数を達成して補正予算案が通過する見込みが高いと思います。

いずれにしましても、年内の給付は難しいものと思いますが、来年の２月～３月頃には入金になるのではないかと期待しています。