給付金バンザイ！

国民健康保険料の上限額が2020年度から年間100万円へ引き上げられることに決まったようです。内訳は公表されていませんが、国民健康保険料と介護保険料の合計で年間100万円ということかと思います。

非常にタイムリーといいますが、最近は徳井さんの申告漏れの報道が世間を賑わせていますが、法人を設立していたものの、社会保険には未加入だったとのことで、おそらくは国民健康保険に加入していたのだろうと思われます。

では、なぜ社会保険に未加入だったのかを考えれば、国保で高額所得者の場合は上限があるため、会社の社会保険よりも安く済むという事情があります。

例えば、社会保険の協会けんぽでの上限額は会社負担分も含めて月16万7千円となっていますが、年間では200万円ぐらいの負担になります。法人を設立する場合、社長が自分の会社のオーナーであることが多いと思いますので、会社との折半でも結局は全額が自分で負担することになるため、実質的には200万円と考えてもよいかと思います。

その一方、国民健康保険の場合は年間100万円程度が限度額で上限が決まっており、年収１千万の人でも１億円の人でも100万円で済む計算になるわけです。

そのため、年収１千万円程度の人には負担が重いものの、年収数千万円程度もあれば、かえって負担が軽くなるという側面があります。

このような理由で上限額が引き上げられたのだろうと思いますが、個人的にはもっと引き上げてもよいのではないかなと感じています。

ちなみに、この徳井さんの社会保険未加入の報道が10月26日、そして国保の上限引き上げのニュースも同日の10月26日となっていました。これはたまたまなのでしょうか、それとも上限引き上げのバッシングを緩和させる意図があったのでしょうか。

偶然にしてはタイミングが良すぎる気もしないではないです。

ぼくは氷河期世代なのですが、20代の非正規ワープアを得て30代で起業し、現在では高額所得者になりました。

その間、年金の免除期間などもあったのですが、20代後半からの数年分については、事業が当たった際にすべてを追納したため、今残っているのは学生納付特例期間の未納分のみとなります。

けれども、この学生納付特例の追納期間は過去10年間までしかないため、どう転んでもこの期間を取り返すことができないのです。氷河期であった失われた10年、20年は取り返すことができませんが、それはスキルや技能と同様、国の制度そのものが失われた時を取り返せない仕組みとなっており、これはまさに失われた世代の意味するところでもあります。

政府は最近、氷河期世代への支援うんぬんとやってはいますが、本当に支援するというのなら、追納可能期間を30年ぐらいまで延長すべきです。今頑張っても、将来はこの先どう転んでも真っ暗の状態では頑張ろうというモチベーションが生まれてこないものと思います。

幸い、僕の場合は期間限定の後納期間中に事業が当たり高額所得者となったため、失われた過去をある程度まで取り戻せたのは非常にラッキーではありましたが、10年以上前の学生の頃の免除期間については追納することができません。

氷河期世代の支援というのなら、まずはそういった失われた20年を取り返す仕組みを国の法律で変えてく必要があると思います。

先日の週刊文春にて、上野厚生労働政務官による外国人労働者の在留資格に関する口利き疑惑が暴露されましたが、公務員の日頃の仕事ぶりがよくわかる録音データだったと感じています。

ぼくは毎月、社会保険料の納付で高額な費用を納めているわけですが、政務３役といわれるトップがそのような仕事をしていると思うと納付するのが嫌になってしまいました。

疑惑が報じられたのち、何の説明責任も果たさずに退官されたわけですが、国の保険料を預かる行政の人間がその程度の覚悟で仕事をしているのには愕然とした思いを感じてしまいます。

それも１件につき２万円ということですが、外国人労働者については５年間で最大34万人を見込んでいるとされており、１件２万円で計算すると最大で約68億円の計算になります。これを懐に入れるつもりだったのかどうかは不明ですが、この期に及んで国会議員についてはまだ続ける意向のようでほとほとあきれ果ててしまいました。

このスキームだとかなり儲かるはずですので、ある意味で「働き方改革」ともいえますが、厚生労働省の実態が明るみに出た形となっています。

厚労省のトップを大臣とすれば、副大臣、政務官と続くわけですが、特に厚生労働省は年金問題などで日本の将来を左右する重要なポストです。本来なら職務に奔走して時間がいくらあっても足りない状態のはずの人間が、自分の利得に奔走している実態を見るにつけ、これでは年金問題が解決しないのも当たり前だよなと感じてしまいます。

年金問題を解決するには、まずは行政側のトップを一掃する必要があるのではないか、そう考えています。

最近、金融庁による老後年金２千万円不足の報告書が物議をかましてますが、これは一体何を意味するものでしょうか？

一般的には、年金制度は賦課方式で破綻する可能性はなく、100年安心プランとも呼ばれていますが、ここにきて雲行きが怪しくなってきたシグナルではないかとぼくは感じています。

これに先立つこと約２カ月ほど前、政府が就職氷河期世代の正規雇用支援対策や引きこもり対策を急に打ち出してきましたが、今後は社会保障の担い手が大幅に減少する一方、生活保護費の上昇で財政が破綻するとの予測も出てきました。

就職氷河期世代の非正規雇用については、これまであまり実態が把握されてませんでしたが、貯金なし、厚生年金なしのケースも多く、いずれこの層の大部分が生活保護受給者になる可能性が高くなってきています。

現在の生活保護費の水準は年間約４兆円前後ですが、将来的には10兆円～20兆円になるという試算も出てきており、政府も隠れナマポ予備軍がどのくらいの人数であるのか、その実態をつかめていません。

仮に生活保護費が20兆円になれば、大幅な増税が必要になるでしょうし、これはおそらくさらなる消費増税といった形で財源を確保せざるを得ないはずです。単純に考えれば、保護費が10兆円アップしても消費税を15％程度にすれば賄えるはずですが、「担い手」自体が少なる悪循環を考えると20％～30％程度まで上げざるを得ないはずです。

この増税の結果として年金生活者の可処分所得が大幅に減少するため、年金支給額だけでは大幅に不足する事態になるかもしれません。今後、氷河期世代の生活保護費の急増という、これまで想定されていなかった未曾有の事態に備え、政府がこっそり警鐘を鳴らした報告書であったのではないか、ぼくはそう見ています。

消費税増税分の使い道として、年金額が少ない人には毎月5000円ぐらいの給付金が支給されることになりましたが、これは住民税非課税が原則となっているようです。

以前、この「年金生活者支援給付金」の要件については当ブログでも予測していましたが、概ね、想定内の条件だったと感じています。

まず、所得関係の支給要件としては以下のようになっていました。

② 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が、老齢基礎年金満額相当（約78万円） 以下であること

ポイントは「給与所得」という点にあるかと思いますが、パート年収103万円の場合、給与所得は38万円になり、ゼロにはならないかと思います。基礎控除（※38万円）までを含めると所得はゼロ円になりますが、給与所得までをゼロにするには年収65万円の壁が発生することになるのかもしれません。

また、非課税についての支給要件もありました。

③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

これがまたクセモノで、この住民税非課税というのは均等割りまでを含めて非課税という意味になるため、何かとややこしいものがあります。

ここで疑問が生じてきますが、以前の「臨時福祉給付金」の場合、その要件として、「住民税の均等割が課税されている方の扶養親族等」の場合は支給されなかったかと思います。

けれども、今回の「年金生活者支援給付金」については、この課税されている人に扶養されているかどうかの要件は特に何も見当たりませんでした。

記載されていないということは、扶養されていても問題ない気もしますが、前回はＮＧでなぜ今回はＯＫになるのか、いまいち意味の分からない制度になっています。

そもそも、年金で月額5000円を増やすには現役時代に何百万も払ってないと増えないものです。現役時代に払ってないのになぜ増えるのか？払ってないものが得をする制度かと思います。年金制度については不公平感が増すばかりと感じております。

今後、制度の廃止が検討されている専業主婦の「第３号被保険者」についてですが、不公平な制度であることから独身男女からの不満の声が高まってきています。

この第３号年金についてですが、月給30万円のサラリーマン夫妻と月給30万円の独身ＯＬがいた場合、納める厚生年金保険料は同じであるものの、サラリーマン夫妻の方は本人と第３号で二人分の国民年金を納める形になっています。

その結果として、将来的に二人分の年金を貰えることになるわけですので、これが第３号被保険者が「年金のタダ乗り」といわれる所以です。厚生年金保険料は標準報酬月額で決まるため、第３号の有無で保険料に違いがない点が不公平なのだろうと思われます。

ただ、社会保険料は会社との折半のため、第３号分の保険料も負担する形になってしまいますと、企業側の負担も増加してしまいます。そのため、制度の廃止については経団連からの反発も予想されています。

なぜ、このようなおかしな制度になってしまったのでしょうか？

これは、いずれ自分の結婚した場合、妻の国民年金を払わないですむため、これまでは独身男女もあえて強く反対することはなかったのだろうと思います。

けれども、現在は未婚社会へと突入してしまったため、一生を独身で過ごす男女も多くなってきており、それらの人からの反発の声が次第に強くなってきたものと考えられます。

最近は加入逃れ事業者の摘発が相次いでいますが、今後は第３号被保険者制度の廃止も含め、聖域なき改革が実行されていくのかもしれません。

現状、厚生年金の加入は70歳までとなっていますが、厚生労働省は70歳以上でも加入を義務付ける方向で検討しているもようです。

当サイト運営者は法人を経営しており、母親を役員につけて役員報酬を払っていたのですが、70歳にて厚生年金は打ち切りとなり、それ以降は協会けんぽの健康保険料のみを納付しています。70歳以降は母親の年金支給額が増えたため、もう少し納付しておきたい気もしたのですが、制度上、納付できないとのことでそういうものだと考えていました。

当サイト運営者の母親の場合、60代後半での加入だったため、数年間程度しか納付してはいないのですが、会社負担分も合わせて総額で130万程度を納付し、70歳以降で月額5,000円ぐらいの増額になりました。

この場合の年金増額は年間6万円、10年で60万円のため、20年ちょい生存できれば、それ以降は元を取れる形になっています。年齢でいえば、90歳以降まで生きれば儲けになり、それ以前なら払い損になるわけですが、まぁ悪くはないなと感じています。

このあたり、長生きが前提でないと納付するメリットはないですが、厚生年金保険料は所得控除の対象になるため、法人税や個人の税金分の減額分を考えると節税的なメリットもあると感じています。

そのため、70歳以上でも加入が可能になるならば、それも悪くはないとも感じています。

ただし、雇われる側から見てみますと手取り額が減少してしまうデメリットがありますし、非課税レベルの所得水準の場合はそもそも節税的なメリットはありません。法人税や個人の納税分、あるいは平均寿命などを総合的に考えて判断する必要があるかと思います。

財務省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げることを提案しているようですが、若年層から反発の声が相次いでいます。

少子高齢化のため、もともと年金はもらえなくなるという声は多々ありましたが、そろそろ限界に近づいてきている感もいなめません。

積立方式ではなく賦課方式のため、財源の確保は現役世代が負担するより他ないわけですが、支給開始年齢を引き上げることで、現役世代を増やす方針に転換してきたものと思います。

支給対象者を減らし、さらに負担する側の対象者を増やすという、１度で２度おいしいシステムになるわけですが、現行では厚生年金の納付は70歳まで納めることができますので、68歳まで働いて年金を納めなさいということかと思います。

ただし、氷河期世代である団塊ジュニア世代にとってみれば、３年分の年金が受け取れなくなるのと同時に、逆に納付する側に回らなくてはならないため、数百万円程度の損失につながります。

この引き上げ案に納得する人はおそらくいないでしょう。

もし支給開始年齢の引き上げるのであれば、今年から今すぐ68歳に引き上げるべきであって、団塊ジュニアが定年を迎える2035年頃をめどにするべきではありません。

むしろ、今年から一律70歳に引き上げてもよいのではないでしょうか？

そうすることで、労働力不足も解消されるでしょうし、現役世代への負担も緩和されるべきものと思います。

日本年金機構がデータ入力を委託していた会社から、中国の業者へ500万人分の年金情報が渡っていたことが明るみに出てきました。

本来、委託会社から他の業者に年金情報が渡ることはありませんが、外部の業者へ情報が渡っていたことが判明しています。詳細は公表されていませんが、その中国系の業者からさらに年金情報が流出している情報は確認されていませんが、厚生労働省は確認を急いでいるもようです。

各メディアはあえて「流出」というキーワードを使っていないようですが、個人的にこれは年金情報の流出であると考えています。

年金機構にとって、中国業者は契約をしていない無関係な外部の第３者ですので、その業者へ年金情報が渡った時点で外部の業者へ年金情報が流出したものといって過言ではありません。厚労省はこの中国業者を外部ではなく、内部と考えているのでしょうけれども、契約を結んでいない無関係な業者である以上、外部へ流出したといえます。

通常、このような処理を受託する業者の場合、個人情報保護方針やプライバシーポリシーを厳格に定めている必要がありますが、あろうことか契約に違反して中国の業者に再委託していたとのことです。

「豊島区の情報処理会社」であるとの報道がなされており、豊島区の情報処理会社はすべて嫌疑がかかってきているわけですが、とばっちりを受ける会社もあることを考えると、業者名は即時に公表するべきと思われます。

いずれにしても、年金機構は委託業者の管理責任を問われる形になりますが、2月にはすでに年金額の誤支給が生じている状態となっており、ずさんな管理体制が明るみに出てきました。

40歳にもなれば、介護保険料を納めることになるわけですが、最近までこれが何を意味するものかまったくわかりませんでした。社会保険料に上乗せされて何となく払っている程度の認識だったわけです。

けれども、最近、95歳になる祖母がそろそろ介護認定をとっておこうという話になり、この介護保険の意味を知ることになりました。

95歳ともなると認知症もある程度は出てきていますし、歩行なども困難になってきています。突然、歩けなくなるということも考えられますので、まだ元気なうちに介護認定を受けておいて、いざ介護が必要となった際には受給するつもりでおります。

95歳での介護認定はわりと遅いようで、だいたい85歳以上の高齢者の約半分程度は何らかの介護認定を受けているようです。

ただ、祖母のケースでいうと自立はできている感じもしますので、おそらくは「非該当」、もしくは「要支援」などの低い等級にはなるかとは思うのですが、それでもそろそろ介護認定を受けておこうということで申請してみました。

当日は調査員が自宅へやってきて、どの程度まで体が動くのか、どの程度まで介護が必要なのかという点を調査していったようですが、特に問題なく調査は終了したもようです。調査結果が出るまではしばらく時間がかかるようですが、95歳であってもわりと元気な方なので、もしかすると「非該当」などの結果になるかもしれません。

この介護ランクによってお金が支給されるものとの認識でおりましたが、実際には現金が支給されるわけではなく、介護サービスを自己負担１割で受けられるというものだそうです。所得によっては２割負担のケースもあるようですが、概ね１割負担で済むようです。

例えば、月30万円の介護サービスを利用している場合、本人の自己負担が3万円、保険料から27万円という構成になっているかと思います。この金額を国全体で見てみると、毎月かなり高額な支出になっていることが想定されますが、その負担部分を我々の現役世代の介護保険料で賄っているもようです。

ただ、現状ではまだましな方で、人口層の厚い団塊の世代が後期高齢者に突入した場合、この介護保険制度はうまく機能するのかどうかは疑問に感じています。この時期が10年後の2025年頃といわれており、いわゆる2025年問題になりますが、我々現役世代にとって頭の痛い問題かと思います。