給付金バンザイ！

先日の自民党の総裁選挙は岸田氏が勝利した後、衆議院選挙も自民党が勝利しましたが、公明党の公約であった10万円の給付金の概要がほぼ決定しました。

今回の10万円相当の給付金については「18歳以下」が対象となり、年内に現金５万円が給付され、残りの５万円は来春までにクーポン券などで支給されるようです。加えて、所得制限も実施され、世帯主の年収960万円の制限も加えられることになりました。

一方、夫婦共働き世帯などで年収960万円以上の場合であっても、世帯主が960万円未満であれば対象となるため、不公平感であるという声も上がっています。

加えて、困窮する非正規社員などは対象外となりました。

前回の特別定額給付金の際、国民全員に支給して約１２兆８千億円程度がかかりましたが、今回は大幅に予算が削減され、18歳以下のみで約２兆円規模とされています。

これに先立つこと約１か月前、財務次官・矢野氏によるバラマキ批判の論文がありましたが、この影響が大きいのではないかと感じています。

財務次官が「このままでは国家財政は破綻する」と発表した以上、給付金を切り詰めなければ、国債の格付が下がる可能性は高くなります。噂がうわさを呼び、実際に破綻してしまう懸念があり、前回のような全員に配るような給付金は難しいものと感じています。

そのため、今回はこれでほぼ確定したものと感じており、前回のように全員の給付へひっくり返るような事態にはならないものと思います。

緊急事態宣言を受け、再度の特別定額給付金への期待が高まっていましたが、麻生財務相が否定したことで再支給は難しい状況となっています。

感覚としては、空前の株高で富裕層がさらに資産を増やし、貧困層はさらなる貧困へと陥っていく流れになってきていますが、経済格差が拡大している気がしてなりません。

ただ、「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」とのことで、政府は融資については拡充しているようです。

この制度について調べてみたのですが、「総合支援資金」があるようで、こちらは「新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯」が対象となります。

単身世帯で月15万円ですが、３か月分ですと45万円ぐらいにはなるかと思います。

無利子ですし、高齢の母親にこちらを借りさせてみようかなと考えています。保証人は不要のようですが、万一、返済できない場合には私が返済しますし、コロナが落ち着くまでは手持ち資金を厚くしておくのがベストかもしれません。

加えて、「緊急小口資金」の20万円がありますが、こちらは条件などを見てみますと、世帯員のなかに感染症の罹患者等が要る場合などとなっており、現実的に考えると融資は受けられないと感じています。

正直、条件が厳しいといいますか、個人的には返済免除の規定を無くした上で、誰でも国からの融資を受けられる形にした方がよいのではないかと思いますが、本当に必要な人にだけ救済するという意味では貸付という形も有効なのかもしれません。

ただ、高額な借金を抱えると勤労意欲が消失してそのまま生活保護へ流れるケースも出てくると思いますので、かえって財政負担が増大する結果になるのではないかなと考えています。

米国のように給付金を支給しておかないと、いずれは財政破綻につながる結果になるのではないか、そう感じています。

前回の特別定額給付金は、一律10万円で約12兆円の予算規模となりましたが、新たに予定されている現金給付は10兆円～12兆円規模を想定しているとのことです。

対象は「（住民税の）非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があり、今回は一律での現金給付は見送られる予定となっています。

去年４月の段階でも低所得世帯に限定した給付金が予定されていましたが、公明党が一律10万円を提案したことにより見送られる結果となりました。

今回はその時の案が再度浮上してくるものと思われますが、低所得世帯限定で10兆円を超える規模となると、20万円～30万円程度の給付金になるのかもしれません。

ただ、持続化給付金は100万円、200万円を約350万件に支給し、約４兆円規模となりましたので、その倍以上の予算規模で仮に30万円程度と考えますと、ざっくり2000万件程度で５人に一人ぐらいの割合になるのではないかと考えてます。（詳細不明）

次回の現金給付は今年の年末には間に合わないとのことで、来年の給付になるものと思われますが、まだ詳細については決まっていないようです。今後も新しい情報が入り次第、当ブログ上で発信していきたいと思います。

コロナ関連の給付金について、各省庁で公表されている数字を確認してみますと以下のようになっているようです。

■給付実績

持続化給付金：
→　約332万件、約4.3兆円（※9月14日時点）、件当たり129万円の計算

家賃支援給付金：
→　約12万件（※9月13日時点）、申請件数は約47万件

特別定額給付金：
→　約1.265億件、約12.65兆円（※9月18日時点）

特別定額給付金は日本国民の全員が貰えたと仮定しますと、持続化給付金は約100人に２～３人の割合（9月13日時点）となっており、家賃支援給付金は約1,000人に一人の割合（9月13日時点）という計算になります。

また、持続化給付金については、約4.3兆円を332万件でわると件当たり129万円の計算になります。

ここで法人件数をx、個人事業者の件数をyとし、（200x＋100y）÷（x＋y）＝129としますと、200x＋100y＝129x＋129yとなり、71x＝29yでy＝2.44xとなります。

単純に2.44倍としますと、ざっくり計算して、法人100万社にたいして、個人事業者240万者といった感じなのかもしれません。（※詳細は不明）

この給付金３つの合計で、現状では17～18兆円程度かと思いますが、おそらくは年末までに総額20兆円以内に収まるのではないかと感じています。

当サイト運営者は、これら３つ全てに加え、自治体からも給付金を頂きましたので、もう十分に支援して頂き感謝しておりますが、改めて考えてみますと、給付金を貰えること自体が非常に恵まれているのかもしれません。

先日、テレビのニュースでやっていたのですが、家賃支援給付金の支給実績は申請の約１割程度にとどまっているもようです。

私も先日、この家賃支援給付金を申請してみたのですが、持続化給付金と比べると少しハードルが高いように感じました。

支給要件自体については、１か月で前年同月比50％減という点では持続化給付金とほぼ同様ですが、連続する３か月の合計で前年同期比30％の場合でも対象となるため、条件については多少は緩和されています。

ただ、用意する書類が多く、またコピーした書類に印をつけるなどの作業もあるため、かなり労力がかかったと感じております。

特に、賃貸借契約書の箇所が難しかったです。

私の場合、何もなければ１年ごとに自動更新する賃貸契約だったため、会社設立から一度も契約書を更新せず、ずっと同じ契約書を使用してきたのですが、現在もその契約が有効であるかどうかの確認書類が必要となりました。

契約書が現在でもまだ有効であるという、貸主と借主の覚書のような書類が必要になったのですが、大家さんが高齢なため、書類を書いてもらうのにもひと苦労でした。

ただ、会社設立時にきちんと契約書を用意しておいたり、毎年、遅れずに確定申告書を提出していてよかったと感じています。

正直、賃貸借契約書については税務調査でも入らない限り、日の目を見ることはないだろうと考えていたのですが、いざという時に役に立ちました。こういう細かいことを手抜きせずにきっちりやっていると、いざというときに報われるのだなと感じております。

先日、個人会社の方で持続化給付金を申請したのですが、１週間程度で迅速に給付して頂きました。会社が創業以来初の債務超過に陥ってしまったのですが、この給付金で何とかしのいでいけそうで感謝しております。

ただ、この持続化給付金については、不正受給が横行しているようで逮捕者も出る事態になっています。手口としましては、ごく普通の会社員や大学生などが架空の個人事業を仕立て上げ、修正申告をしたうえで給付金を騙し取るパターンが多いとのことです。

法人で8年ぐらい確定申告しているぼくでも、今回の申請については絶対に誤りがないよう、何度も何度も確認を繰り返した上で申請していますが、架空の売上で申請するなど言語道断と感じています。

仮に給付金を受給できたとしても、来年、再来年の確定申告はどうするつもりなのでしょうか？

文字通り「持続化」が目的の給付金ですので、すぐに廃業などの事態になれば、必ず調査が入ることになるはずです。

つまり、来年も再来年も事業の確定申告をしないといけないわけですが、事業もしていないのに、そんな不毛な作業をし続けるつもりだったのでしょうか？

理解に苦しみますが、架空の事業や売上の場合は逮捕者が続出していくのだろうと思います。

一方、かんぽ生命などで問題となっている「コロナの影響の有無」については、こちらは微妙な感じになっていくと思います。

普通に営業をしていて、コロナの影響がない事業者はほぼいないはずですので、全員が何らかの影響は受けているはずです。

かんぽ生命については不祥事による自粛が原因のため、極めて特殊なケースと感じていますが、このようなコロナの影響の有無までを調査するとなった場合、不正を証明するには困難なケースも多くなってくるものと思います。

おそらく、今後は修正申告による架空の売上や架空の事業について重点的にチェックが入っていくものと思いますが、これまでに約280万件の給付実績があるとのことです。

このうち、仮に３％が不正受給としても10万人ぐらいは逮捕者が出てくるのではないかと感じていますが、現時点ではまだ、それほど目立った動きは出ていないようです。

新型コロナの個人向けの特別定額給付金とは別に、事業者向けとして持続化給付金が予定されています。

この持続化給付金の趣旨としては、新型コロナ感染拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛で大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支えるために給付されるものです。

けれども、新型コロナとはあまり関係のない業種まで支給されてしまうことで不正受給が懸念されています。

例えばですが、ぼくはネット関連事業で法人化しており、新型コロナによる直接的な影響はありません。基本的には人と会わない仕事のため、飲食店などのようにウイルス感染拡大防止のために自粛をする必要がない業種になります。

ただ、支給要件は前年同月比で売上半減となっており、新型コロナとの因果関係を証明する必要はないため、年末までにひと月でも売上が半減しさえすれば200万円がもらえてしまうことになります。単純に考えて、仕事を２週間休めば、実際に給付を受けられてしまうことになるわけです。

金額的にも個人向けの特別定額給付金が10万円であるのに対し、持続化給付金は200万円のため無視できない金額です。

ただ、形式的には支給要件を満たすとしても、新型コロナとの因果関係が薄いという点でのちほど不正受給と判断された場合は問題となる可能性があるため、このあたりの経営判断は非常に難しいものがあると感じています。

ポイントを整理しますと、以下の３点になります。

①制度の趣旨を考えると道義的な面で問題がある
②形式的には支給要件を満たすことができる
③新型コロナとの因果関係が全くないわけではない
④因果関係の証明は求められていない

新型コロナとの因果関係の有無で当局と見解の相違の余地が出てくる可能性はありますが、証明する書類の提出は求められていないため、因果関係がないと証明されなければ、不正受給にはあたらないとぼくは解釈しています。

おそらく、不正受給というのは、見解の相違の余地のない、書類や事実関係での意図的な偽造や虚偽があった場合ではないかと考えてます。

あくまでぼくの個人的な見解にはなりますが、明らかに新型コロナとの関係がないと証明できる場合を除いて、問題にはならないと感じています。

ただ、ぼくとしては幸いにもそれほど大きな影響はなかったため、自分の良心の声に従い、今回の持続化給付金については辞退させて頂く予定でおります。

事業者たるもの、社会に貢献するために働いているわけですので、社長さまたちには逆に自腹を切って寄附するぐらいの気概を持って事業に取り組んで頂きたいものです。制度の欠陥をついて利を得るような行いをすべきではありません。それが事業者が社会の公器たるゆえんなのです。

もちろん、実際に影響が大きくなれば、ぼくも躊躇なく申請しますが、今のところは様子見かなと感じております。

以前のコロナ給付金ですが、30万円の給付から一転して一律10万円の給付で落ち着いたようです

このコロナ給付金の名称についてですが、現時点では「生活支援臨時給付金（仮称）」が予定されています。
（※追記：こちらも仮称ですが、名称は「特別定額給付金」になりました。）

まだ詳細については決定していませんが、支給方式は自己申告制で非課税、名目は景気対策ではなく生活補償になるようです。給付開始は５月中を目指すとのことです。

この給付のプロセスについて、以前の「定額給付金」をおさらいしますと、役所が申請書を発送したのち、それに必要事項を記入した上で同封の返信用封筒で郵送したものと思います。

そしてその返信に記載した銀行口座に振り込まれるというプロセスだったはずです。

■定額給付金の場合

①役所：申請書を発送
②本人：銀行口座を記載して返送
③役所：銀行振込

今回もほぼ同じかと思いますが、自己申告制になるとのことで、①までのプロセスが早くなるのではないかと感じています。手を挙げた人に給付ということで麻生氏は批判されてはいますが、これ以外に方法はないと感じています。

個人的には、100億円の費用をかけたマイナポータルを今こそ活用すべきではないかと思います。

ただ、実際に給付手続きをするのは自治体かと思いますし、マイナポータルとの連携がなされるのかは不明ですが、今後のことも考え、このような給付金の際には一元で管理できるシステムを整えるべきだと感じています。

当ブログでは10年以上の長きにわたり定額給付金を研究しておりますが、長年の努力が実り、定額給付金が復活するニュースが出てきております。

前回の定額給付金は12,000円でしたが、最近の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策として現金給付が検討されています。

米国トランプ政権では大人1,200ドル、子供500ドルを現金給付するとの案が出ており、４月中に実行する方針となっています。ただし、高額所得者への給付は対象外となる予定です。

日本でも10万円程度との報道もありますが、現時点ではどの程度の金額になるのかの詳細はまだ出てきていません。来年度予算の成立後に発表される見通しとなっており、今月末から来月あたりには詳細が出てくるものと思われます。

仮に10万円とした場合、これを実現するには単純に約1.2億人×10万円で約12兆円程度はかかるものと思われますが、予算の規模的には30兆円を超えると見られており、現金給付のほかにもキャッスレス決済によるポイント還元や固定資産税の減税などが予定さています。

名称が定額給付金になるのかは不明ですし、報道されているように一人一律10万円規模になるのかも不明ですが、いずれ詳細が発表される予定となっています。

新型コロナウイルスへの助成金は、主に子育て世代の保護者の方が対象となっています。

■子育て世代への助成金

新型コロナウイルスの影響により全国の小学校などが休校になっていますが、これは政府の要請によるものです。そのため、保護者の臨時休業に対する助成金が出ますが、具体的には、正規、非正規を問わず１日１人当たり「8,330円」となっています。

こちらの助成金は事業主に支払われるものですが、条件が「有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０／１０」となっているため、最終的には保護者に支払われるものといってもよいかと思います。

財源には雇用保険を活用する予定となっており、パート労働者向けについては一般会計で賄うもようです。

加えて、フリーランスや個人事業主の保護者についても検討がされていますが、日額4,100円という話が出てきています。

上記については、政府が休校を要請したことによる保護者への助成金になるため、子育て世代のみが対象になります。

■新型コロナで影響を受ける事業主への助成金

こちらは子育て世代とは関係ありませんが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象」となっているため、感染拡大で事業への影響が大きい場合に雇用調整助成金が給付されます。

ただし、支給要件として、雇用保険の適用事業者となっているため、雇用保険を払っていることが前提となるようです。そのため、フリーランスや個人事業主については対象となりません。

そのため、子育て世代の保護者ではないフリーランスの場合、何の助成金もないことになりますが、「個人向け緊急小口資金等の特例」として融資の形での援助が検討されています。

概ね、助成金は子育て世代を対象としたものとなっているため、ごく一般的な普通のサラリーマンなどには特に何の補償もないのかもしれません。