給付金バンザイ！

2023年3月、政府は物価高対策に伴う低所得世帯向けの給付金を一律3万円とする方向で調整に入りました。加えて、低所得の子育て世帯に、子供一人あたり5万円を給付する方針を固めています。

この3万円について、以前までは10万円の給付金が一般的でしたが、岸田政権に入ってからは、かなり絞られてきたように感じています。

総額2兆円超を日本の人口1億2千万人で割ると、一人あたり16,000円程度の収入補填の計算になるかと思います。

安倍政権時の持続化給付金が200万であったのにたいし、岸田政権の事業復活支援金は実質100万です。一方で、飲食関連の方ですと1000万円をこえるケースもあったかと思います。

もちろん、全員に配られるわけでもなく、現在の物価高なども考慮すると、支給対象の範囲も支給額自体も全体的にしょぼいと感じています。

ただ、給付金を配るということは、円の総量が増え、相対的に円の価値が下がることに意味します。

去年の円安は、主に米国の利上げによる金利差が原因ですが、給付金を大量に配れば、これも円安の要因となると思われます。

今後も円安は継続するのではないかと感じており、物価高対策が、逆に物価高要因になることにつながらないかと懸念しております。