給付金10万円相当は18歳以下が対象に

先日の自民党の総裁選挙は岸田氏が勝利した後、衆議院選挙も自民党が勝利しましたが、公明党の公約であった10万円の給付金の概要がほぼ決定しました。

今回の10万円相当の給付金については「18歳以下」が対象となり、年内に現金5万円が給付され、残りの5万円は来春までにクーポン券などで支給されるようです。加えて、所得制限も実施され、世帯主の年収960万円の制限も加えられることになりました。

一方、夫婦共働き世帯などで年収960万円以上の場合であっても、世帯主が960万円未満であれば対象となるため、不公平感であるという声も上がっています。

加えて、困窮する非正規社員などは対象外となりました。

前回の特別定額給付金の際、国民全員に支給して約12兆8千億円程度がかかりましたが、今回は大幅に予算が削減され、18歳以下のみで約2兆円規模とされています。

これに先立つこと約1か月前、財務次官・矢野氏によるバラマキ批判の論文がありましたが、この影響が大きいのではないかと感じています。

財務次官が「このままでは国家財政は破綻する」と発表した以上、給付金を切り詰めなければ、国債の格付が下がる可能性は高くなります。噂がうわさを呼び、実際に破綻してしまう懸念があり、前回のような全員に配るような給付金は難しいものと感じています。

そのため、今回はこれでほぼ確定したものと感じており、前回のように全員の給付へひっくり返るような事態にはならないものと思います。

posted by 定額給付金 at 16:25| 新型コロナ給付金