給付金バンザイ！

2026年の物価高対策の給付金につきまして、基本的には国、都道府県、市区町村の3段重ねになっています。

[国]
電気・ガス料金の値引き（※プロパンガスは対象外）、子供一人につき2万円給付
[都道府県]
独自の現金給付やポイント、商品券（例：北海道は最大5,500円、東京都は11,000pt）
[市区町村]
独自の現金給付や上乗せ（例：札幌市は一律5,000円、足立区は一律10,000円）

例えば、東京都足立区にお住まいの場合、全区民に一律1万円の現金給付が予定されており、東京都の11,000円ポイントを加えると、2.1万円分になります。さらに子育て世帯の場合、国からの2万円と都の018サポートなども加わるため、給付金額は跳ね上がります。

自治体によっては、非課税世帯は上乗せで貰えるケースもあります。そのため、子育て世帯か非課税世帯か、現金かポイントか商品券か、あるいは水道基本料金の免除など、地域ごとに違いがあるため、お住まいの自治体で情報をチェックされることをおすすめします。

子育て世帯でなくても、最低限、国からの電気代の値引きは全国一律で誰でも受けられます。1・2月使用分は4.5円/kWhの値引き、3月使用分は1.5円/kwhの値引きとなるため、仮に一人暮らしの平均使用量を月200kwhとしますと、200×4.5円で1・2月使用分は900円の値引き、3月使用分は300円の値引きが期待できます。

一方、国によるガス代値引きの物価高対策については、都市ガスが対象のため、プロパンガスの場合は対象外となりますが、プロパンガスについては自治体独自の「LPガス料金助成」で対応しているケースが多いです。

一番分かりやすいのは、全住民へ一律で配られる現金給付ですが、水道の基本料金の免除などがあれば、それと同等の支援策になります。仮に現金給付がされないとしても、水道基本料金の免除で給付コストが抑えられれば、その分、住民への手厚い支援になるケースもあるため、実施内容を詳細に検討してみる必要があります。

誠に残念ながら、子育て世代でも非課税世帯でもなく、プロパンガスの利用者で自動車も持っていない方には、あまり目ぼしい支援はないかもしれません。ただ、その場合でも、年収の壁の引き上げによる減税効果で手取り額が増えるものと思われます。

最終的に、非課税ギリギリで課税されている方は、納税額も少額になるはずなので、減税についてもあまりメリットがないかもしれません。こちらに該当される方は、本当に残念な結果になってしまいました。

ただ、最近は食料品の消費税減税のお話も出てきていますので、諦めずに来年に期待しましょう。