給付金バンザイ！

公明党が連立を離脱したのち、維新と自民党との間で連立が合意されましたが、その合意書にて、自民党が選挙公約に掲げていた2万円の現金給付はしないことが明記されました。

（※出典：2025年10月20日(月) 自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書）

一方で、以下の物価高対策は明記されています。

・飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことを検討
・電気ガス料金補助などの物価対策を令和7年臨時国会にて補正予算を成立させる

おおむね、食費を月4万円、年間で約50万円としますと、消費税8％で4万円の計算となりますが、消費税0％が実現されるとすれば、2万円の給付金に匹敵する物価高対策にはなるのかもしれません。

加えて、電気ガス料金がどこまで安くなるのかは不明ですが、総額で数万円レベルであれば、2万円の給付金よりも物価高対策のインパクトは出て来るかと思います。また、給付付き税額控除の導入についても、その制度設計を進めるとのことです。

いずれにしましても、秋の補正予算の内容をみてみないと分かりませんが、現金給付に理解のある公明党が連立を外れましたので、給付金の実現はほぼ絶望的な状況となりました。

残された可能性としては、野田代表が「食卓おうえん給付金」として、立憲側の2万円の給付金案を盛り込むように与党に要求するかもしれませんが、与党がこれを飲む可能性は低いと思います。現状、麻生氏が自民党の副総裁となっていますが、麻生政権の時の定額給付金は12,000円で渋ちんでしたので、あまり期待できません。

インパクトのある物価高対策としては、上記の消費税率0％ですが、これが盛り込まれるのかどうか、維新と自民の本気度が試されることになるかと思います。

くしくも、給付金バンザイ成らず！の結果となってしまいましたが、今月末の補正予算がどうなるのか、今後も注目していきたいと思います。