給付金バンザイ！

政府の現金給付案は、これまでに２転３転してきましたが、最終的には子育て世帯に対して１回のみ、子供一人あたり２万円を「子育て応援手当」として給付することが検討されています。

補正予算のタイミングを考えますと、この案で最終決着する可能性が非常に高いです。子供のみに配る場合の予算規模は約4,000億円におさまるため、一律で給付する場合と比較するとかなり安上がりですむことになります。また、支給方法についても、児童手当に上乗せする形となるため、コストを低くおさえられるメリットがあります。

ただ、子育て支援対策なのか、物価高対策なのかが判然とせず、高所得世帯についても対象となるため、不公平感がでてくることは否めません。また、高齢者や低所得者、非課税世帯など、貧困に苦しむ世帯は放置される形となり、子供のいない現役世代からも不公平感が出て来るため、社会を分断化させる可能性があります。

これまで現金給付を否定してきた高市政権が、なぜ２万円の給付金を実施することになったのか、おそらくは、公明党への配慮ではないかと思われます。少数与党である自民党にとって、維新との連立だけでは過半数に届かず、他の野党との連携も必要となります。その野党のなかでも、今まで連立をしてきた公明党なら協力をしやすいとの思惑なのかもしれません。

加えて、子供だけへの現金給付なら約4,000億円で安上がりのため、このような結果になったのだろうと思われます。もし食料品の消費税をゼロにする場合、年間５兆円の財源が必要になるため、それと比較すると１０分の１ですむことになります。消費税減税も現金給付も実施しない場合、国民からの反発は大きいため、一番安くすむ子供だけへの給付金をピックアップしたのだろうと思われます。

とはいえ、高齢者や非課税世帯へは何ら目ぼしい物価高対策がされず、放置状態となってしまう側面は否めません。今回の現金給付にて、今後の自公は高齢者優遇から現役世代優遇へシフトする形が鮮明となった転換点といえるかもしれません。