給付金バンザイ！

2万円の給付金案につきまして、参院選後のこれまでの経緯を振り返りますと、自公が「給付付き税額控除」の実現に協力するのなら、立憲民主党としても、2万円の現金給付への協力はやぶさかではない、そのような話だったものと認識しています。

ただ、その後に石破総理の辞任や総裁選の話などが出てきて、この2万円の給付金の話はうやむやになってしまいました。

けれども、9月19日に自公立の3党間で党首会談の場がもたれ、立憲民主党が公約に掲げる「給付付き税額控除」について、協議体を設置することで合意がされています。加えて、9月20日に野田代表が富山県氷見市で記者団に述べたところによりますと、今後の協議では2万円の給付についても提案するとのお話がありました。

となりますと、今後は逆に、立憲民主党の方から、2万円の給付金案を提案する形になると思いますが、自公も公約に掲げていた以上、総裁が変わっても、この提案を拒否することはできないものと思います。

つまり、これまで立憲は自分らの「給付付き税額控除」の提言に協力しないと、自公の公約である2万円給付金は協力しないとのスタンスだったかと思います。

けれども、石破総理が辞任し、現金給付は世間の風当たりも強い状況のなか、新総裁候補も給付金については前向きではありません。そのため、本当に給付金が消失する可能性がでてきたわけですが、2万円の給付金は立憲民主党も公約として掲げていたため、これを実現するには、今後は野田代表が火中の栗を拾う形になるものと思います。

今後、2万円の給付金が実現するか否かについては、野田代表の手にかかってきたものと思われますが、自公立で過半数は超えるため、おそらく11月の補正予算案で現金給付は実現するのではないかと感じています。