給付金バンザイ！

臨時国会にて、与党による物価高対策の内容が判明しつつありますが、現状では現金給付はしない方針となっています。

しかしながら、野党の公明党、立憲民主党は即効性の高い現金給付が必要との立場を変えておらず、今国会の経済対策策定に向けた緊急提言案を政府に提示しました。

公明党は「生活応援給付」として、現金給付や水道料金の無償化などを提言してますが、具体的な金額についてはまだ決定していません。

一方、立憲民主党は、中・低所得世帯に1人3万円に加え、すべての世帯を対象に子ども1人につき2万円の現金給付案が提示されています。立憲民主党については、選挙公約として、食卓おうえん給付金での一律２万円を掲げていましたが、今回は一律ではなく、中・低所得世帯に絞った形での現金給付案に修正されています。

これら野党による現金給付の提言を与党が飲むのか、給付金をとりまく与野党の攻防は激しさを増しつつあります。

現状、与党はお米券やプレミアム商品券を検討しており、こちらについては国民の評判がかなり悪いです。お米券は配布までに時間がかかりますし、コストがかかるのに加え、一時しのぎとの声も多いです。また、抽選となることが多いプレミアム商品券については、必ずしも全員がもらえるわけではなく、事前に商品券を購入する必要があるため、手持ち資金に余力のある世帯しか利用できません。これでは現金給付の方がまだよかったという声が大勢を占めています。

さらに、少数与党である自民党にとって、予算案を編成するには野党との協力が欠かせない状況です。そのため、もしかしますと、お米券やプレミアム商品券を撤回し、立憲や公明が提言する現金給付案を飲む形になる可能性もわずかながら残されています。

給付金をめぐる与野党の攻防は最終局面へと突入しつつありますが、どのような結末を迎えるのか、今後も注目していきたいと思います。