新型コロナ対策で定額給付金が復活か?

当ブログでは10年以上の長きにわたり定額給付金を研究しておりますが、長年の努力が実り、定額給付金が復活するニュースが出てきております。

前回の定額給付金は12,000円でしたが、最近の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策として現金給付が検討されています。

米国トランプ政権では大人1,200ドル、子供500ドルを現金給付するとの案が出ており、4月中に実行する方針となっています。ただし、高額所得者への給付は対象外となる予定です。

日本でも10万円程度との報道もありますが、現時点ではどの程度の金額になるのかの詳細はまだ出てきていません。来年度予算の成立後に発表される見通しとなっており、今月末から来月あたりには詳細が出てくるものと思われます。

仮に10万円とした場合、これを実現するには単純に約1.2億人×10万円で約12兆円程度はかかるものと思われますが、予算の規模的には30兆円を超えると見られており、現金給付のほかにもキャッスレス決済によるポイント還元や固定資産税の減税などが予定さています。

名称が定額給付金になるのかは不明ですし、報道されているように一人一律10万円規模になるのかも不明ですが、いずれ詳細が発表される予定となっています。

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新型コロナの助成金を比較

新型コロナウイルスへの助成金は、主に子育て世代の保護者の方が対象となっています。

子育て世代への助成金

新型コロナウイルスの影響により全国の小学校などが休校になっていますが、これは政府の要請によるものです。そのため、保護者の臨時休業に対する助成金が出ますが、具体的には、正規、非正規を問わず1日1人当たり「8,330円」となっています。

こちらの助成金は事業主に支払われるものですが、条件が「有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10」となっているため、最終的には保護者に支払われるものといってもよいかと思います。

財源には雇用保険を活用する予定となっており、パート労働者向けについては一般会計で賄うもようです。

加えて、フリーランスや個人事業主の保護者についても検討がされていますが、日額4,100円という話が出てきています。

上記については、政府が休校を要請したことによる保護者への助成金になるため、子育て世代のみが対象になります。

新型コロナで影響を受ける事業主への助成金

こちらは子育て世代とは関係ありませんが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象」となっているため、感染拡大で事業への影響が大きい場合に雇用調整助成金が給付されます。

ただし、支給要件として、雇用保険の適用事業者となっているため、雇用保険を払っていることが前提となるようです。そのため、フリーランスや個人事業主については対象となりません。

そのため、子育て世代の保護者ではないフリーランスの場合、何の助成金もないことになりますが、「個人向け緊急小口資金等の特例」として融資の形での援助が検討されています。

概ね、助成金は子育て世代を対象としたものとなっているため、ごく一般的な普通のサラリーマンなどには特に何の補償もないのかもしれません。

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