キャッシュレス決済の5%ポイント還元は消費税減税なのか?

2019年10月に消費増税が予定されていますが、その景気対策として、キャッシュレス決済による5%のポイント還元が予定されています。2019年10月から五輪までの9カ月間とのことですが、中小規模の商店でキャッシュレス決済をした買い物が対象となるもようです。

けれども、8%から10%に増税するのに、5%をポイント還元してしまうと実質5%の税率になってしまいます。これでは2%の増税ではなく、3%の消費税減税になってしまうわけですが、意味のわからない政策となってきてしまいました。

例えば、10万円の財布を購入する場合、本来なら税込みで11万円になりますが、5%のポイント還元で5千円が返ってくるため、実質10万5千円ということになるかと思います。

仮に、年間100万円を消費する場合、5%の違いで5万円の違いになるかと思います。

5%といえば、楽天ポイントが通常は1%のため、かなりお得感が出てくる形にはなりました。

ただ、これは主観ですが、おそらくはクレジットカード枠いっぱいまで使うことを想定しての施策ではないかなと感じています。9カ月限定ともなれば、その間に買いたいものを買ってしまおうという方向になるはずです。

5%目的にクレジットカードを新規発行する方も出てくるかと思いますが、これは考え物だなと感じています。9カ月間の間にリボ払いの限度枠を使い切ってしまった場合、その後の数年間はカードの支払いで消費が冷え込んでしまうのではないでしょうか。

5%のポイント還元のために、14%の利息を払う人はいないと思いますが、そういう人も出てくるのではないかなと感じています。

posted by 定額給付金 at 00:04 | 定額給付金の最新情報