「持続化給付金」不正受給についての個人的な見解

新型コロナの個人向けの特別定額給付金とは別に、事業者向けとして持続化給付金が予定されています。

この持続化給付金の趣旨としては、新型コロナ感染拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛で大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支えるために給付されるものです。

けれども、新型コロナとはあまり関係のない業種まで支給されてしまうことで不正受給が懸念されています。

例えばですが、ぼくはネット関連事業で法人化しており、新型コロナによる直接的な影響はありません。基本的には人と会わない仕事のため、飲食店などのようにウイルス感染拡大防止のために自粛をする必要がない業種になります。

ただ、支給要件は前年同月比で売上半減となっており、新型コロナとの因果関係を証明する必要はないため、年末までにひと月でも売上が半減しさえすれば200万円がもらえてしまうことになります。単純に考えて、仕事を2週間休めば、実際に給付を受けられてしまうことになるわけです。

金額的にも個人向けの特別定額給付金が10万円であるのに対し、持続化給付金は200万円のため無視できない金額です。

ただ、形式的には支給要件を満たすとしても、新型コロナとの因果関係が薄いという点でのちほど不正受給と判断された場合は問題となる可能性があるため、このあたりの経営判断は非常に難しいものがあると感じています。

ポイントを整理しますと、以下の3点になります。

@制度の趣旨を考えると道義的な面で問題がある
A形式的には支給要件を満たすことができる
B新型コロナとの因果関係が全くないわけではない
C因果関係の証明は求められていない

新型コロナとの因果関係の有無で当局と見解の相違の余地が出てくる可能性はありますが、証明する書類の提出は求められていないため、因果関係がないと証明されなければ、不正受給にはあたらないとぼくは解釈しています。

おそらく、不正受給というのは、見解の相違の余地のない、書類や事実関係での意図的な偽造や虚偽があった場合ではないかと考えてます。

あくまでぼくの個人的な見解にはなりますが、明らかに新型コロナとの関係がないと証明できる場合を除いて、問題にはならないと感じています。

ただ、ぼくとしては幸いにもそれほど大きな影響はなかったため、自分の良心の声に従い、今回の持続化給付金については辞退させて頂く予定でおります。

事業者たるもの、社会に貢献するために働いているわけですので、社長さまたちには逆に自腹を切って寄附するぐらいの気概を持って事業に取り組んで頂きたいものです。制度の欠陥をついて利を得るような行いをすべきではありません。それが事業者が社会の公器たるゆえんなのです。

もちろん、実際に影響が大きくなれば、ぼくも躊躇なく申請しますが、今のところは様子見かなと感じております。

posted by 定額給付金 at 15:47 | 新型コロナ給付金

10万円の給付金に今こそマイナポータルを活用すべきだ

以前のコロナ給付金ですが、30万円の給付から一転して一律10万円の給付で落ち着いたようです

このコロナ給付金の名称についてですが、現時点では「生活支援臨時給付金(仮称)」が予定されています。
(※追記:こちらも仮称ですが、名称は「特別定額給付金」になりました。)

まだ詳細については決定していませんが、支給方式は自己申告制で非課税、名目は景気対策ではなく生活補償になるようです。給付開始は5月中を目指すとのことです。

この給付のプロセスについて、以前の「定額給付金」をおさらいしますと、役所が申請書を発送したのち、それに必要事項を記入した上で同封の返信用封筒で郵送したものと思います。

そしてその返信に記載した銀行口座に振り込まれるというプロセスだったはずです。

定額給付金の場合

@役所:申請書を発送
A本人:銀行口座を記載して返送
B役所:銀行振込

今回もほぼ同じかと思いますが、自己申告制になるとのことで、@までのプロセスが早くなるのではないかと感じています。手を挙げた人に給付ということで麻生氏は批判されてはいますが、これ以外に方法はないと感じています。

個人的には、100億円の費用をかけたマイナポータルを今こそ活用すべきではないかと思います。

ただ、実際に給付手続きをするのは自治体かと思いますし、マイナポータルとの連携がなされるのかは不明ですが、今後のことも考え、このような給付金の際には一元で管理できるシステムを整えるべきだと感じています。

posted by 定額給付金 at 00:03 | 新型コロナ給付金

新型コロナ対策で定額給付金が復活か?

当ブログでは10年以上の長きにわたり定額給付金を研究しておりますが、長年の努力が実り、定額給付金が復活するニュースが出てきております。

前回の定額給付金は12,000円でしたが、最近の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策として現金給付が検討されています。

米国トランプ政権では大人1,200ドル、子供500ドルを現金給付するとの案が出ており、4月中に実行する方針となっています。ただし、高額所得者への給付は対象外となる予定です。

日本でも10万円程度との報道もありますが、現時点ではどの程度の金額になるのかの詳細はまだ出てきていません。来年度予算の成立後に発表される見通しとなっており、今月末から来月あたりには詳細が出てくるものと思われます。

仮に10万円とした場合、これを実現するには単純に約1.2億人×10万円で約12兆円程度はかかるものと思われますが、予算の規模的には30兆円を超えると見られており、現金給付のほかにもキャッスレス決済によるポイント還元や固定資産税の減税などが予定さています。

名称が定額給付金になるのかは不明ですし、報道されているように一人一律10万円規模になるのかも不明ですが、いずれ詳細が発表される予定となっています。

posted by 定額給付金 at 03:01 | 新型コロナ給付金

新型コロナの助成金を比較

新型コロナウイルスへの助成金は、主に子育て世代の保護者の方が対象となっています。

子育て世代への助成金

新型コロナウイルスの影響により全国の小学校などが休校になっていますが、これは政府の要請によるものです。そのため、保護者の臨時休業に対する助成金が出ますが、具体的には、正規、非正規を問わず1日1人当たり「8,330円」となっています。

こちらの助成金は事業主に支払われるものですが、条件が「有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10」となっているため、最終的には保護者に支払われるものといってもよいかと思います。

財源には雇用保険を活用する予定となっており、パート労働者向けについては一般会計で賄うもようです。

加えて、フリーランスや個人事業主の保護者についても検討がされていますが、日額4,100円という話が出てきています。

上記については、政府が休校を要請したことによる保護者への助成金になるため、子育て世代のみが対象になります。

新型コロナで影響を受ける事業主への助成金

こちらは子育て世代とは関係ありませんが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象」となっているため、感染拡大で事業への影響が大きい場合に雇用調整助成金が給付されます。

ただし、支給要件として、雇用保険の適用事業者となっているため、雇用保険を払っていることが前提となるようです。そのため、フリーランスや個人事業主については対象となりません。

そのため、子育て世代の保護者ではないフリーランスの場合、何の助成金もないことになりますが、「個人向け緊急小口資金等の特例」として融資の形での援助が検討されています。

概ね、助成金は子育て世代を対象としたものとなっているため、ごく一般的な普通のサラリーマンなどには特に何の補償もないのかもしれません。

posted by 定額給付金 at 20:27 | 新型コロナ給付金