「総報酬割」の全面導入で健康保険料はいくら上がるの?

27日の参議院本会議で医療保険制度改革法案が通過しました。

これまで、現役世代が負担する後期高齢者支援金の在り方が焦点になっていましたが、負担方法を人数に応じて算出する「加入者割」から、所得に応じて算出する「総報酬割」へ全面的に移行することが決定されています。

これによって大企業に勤めるサラリーマンや公務員などの保険料負担が増加され、中小企業に勤める協会けんぽ加入者の保険料は現状維持になる見込みです。

そもそも国民皆保険を支える構成団体には以下の種類がありますが、それぞれ団体によって保険料負担能力に差があります。

国民皆保険を支える構成団体

①後期高齢者医療制度(75歳以上)← 無収入
②国民健康保険(自営業、無職、パート等)← 低収入
③協会けんぽ(中小企業の従業員)← わりと低収入
④組合健保(大企業などの自前保険組合)← 担税力あり
⑤共済組合(公務員)← 担税力あり

このうち、①の後期高齢者医療制度は無収入の高齢者になるので、税金などさまざまな形で支えられて運営されていますが、公費5割のほか、高齢者自身の保険料が1割、残りの4割を現役世代の「後期高齢者支援金」で賄われています。

この後期高齢者支援金について、現役世代である協会健保や健康保険組合、共済組合、そして国保の加入者が負担してきましたが、今までは各団体の「加入者数」に応じて決める加入者割も採用されていたため、不公平感がありました。

これを全面的に「総報酬割」を導入することで加入者数は関係なくし、所得によって保険料の負担割合を一定にする仕組みが採用される予定です。所得に応じて相応の負担をし、公平な国民皆制度にしようという趣旨になっています。

この総報酬割の導入により、所得の低い中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽの負担は2400億円減るものの、それまで負担してきた公費分を減額するため、加入者の保険料の増減はほとんど変わりません。一方、協会けんぽの公費減額分の2400億円を、大企業などの組合健保や公務員の共済組合で補う形になり、こちらの加入者の保険料負担は増える予定になっています。

・協会けんぽ → 加入者の保険料は変化なし
・組合健保 → 年間で平均5千円アップ!
・共済組合 → 年間で平均1万円アップ!

私の個人的な印象でいえば、自営業で国民健康保険に加入していた時期が一番負担が高いと感じていました。

毎年、6月に1括で保険料を「65万円」払っていましたが、月額換算するとだいたい「5万円」程度の出費になっていました。一般サラリーマンの方で毎月5万円の健康保険を天引きされているかというとそうでもなく、せいぜい2万とか3万程度の人が多いのではないかと思います。

高額な負担をしたからといって、病院での治療が優遇されるわけでもありません。これは制度がおかしいと常々感じておりましたので、法人成りして協会けんぽへ加入しましたが、サラリーマンになったとたん、2万円程度の金額で健康保険に加入できるようになり、保険料負担はいっきに半額になったことを覚えています。

つまるところ、サラリーマンの保険料の負担が高いとか、協会けんぽのサラリーマンの負担が低いとかいうのではなく、実際に払っている金額を見てみれば、たいていの人はそう変わらない金額になっているものと思います。

どのような形で保険料がアップするのかは不明ですが、保険料の上限を引き上げることで対応すれば、大部分のサラリーマンの負担額は増やさないでも済む形になるのではないでしょうか。

posted by 定額給付金 at 21:09| 年金