マイナンバー制度導入で新たなコスト増の予感
マイナンバー制度がいよいよ現実味を帯びてきましたが、私も法人を経営しているので何らかの関係がありそうな気がしています。
たぶん、今年の年末には給与支払い報告などの法定調書の作成や年末調整の際、マイナンバーを書いて提出することになるのかもしれません。
私の会社は役員のみなのですが、彼らのマイナンバーをうっかり漏えいしてしまうと、懲役なども重い罰則が科せられることもあるようなので、厳重に管理することが必要みたいなのです。
ボク的には番号をメモっといて、金庫に入れて管理しようかなと考えているのですが、正直、そういうお金を生まないことに関わるのはコストばかり増えて嫌なものです。
たぶん、いくらでソリューションを提供しますとか、あるいは給与計算ソフトの買い直しとか、そういう余計な負担がかかりそうな予感がぷんぷんしています。ついこの間、復興税関係で給与ソフトを買い直したばかりなのに、また買わなくちゃいけなくなりそうな、そんな気がするのです。
また、例えば、税務署を名乗る人から誰々のマイナンバーを教えてくださいみたいなことを聞かれたら、それは教えてもいいものなのでしょうか。
役所の効率化のためにマイナンバー制度ができるものと思いますので、役所から聞かれたら教えるのが筋かと思いますが、その電話が役所の人だという確認のしようがありませんし、うっかり教えてしまって、個人情報を漏えいしたとかいわれて罰則にかかったらたまったものじゃありません。
また、これらの番号を適切に管理するためのシステムの構築に、巨額なお金が動くものと思いますが、マイナンバーで恩恵を受ける企業もあれば、負担増で損をしてしまう会社もあると思います。
システム開発系のＩＴ会社は仕事が増えて儲かるでしょうし、銀行などの金融系の会社は、堅牢なシステムの開発などでコスト増になると思います。
これらの思惑で株価が上がっているところもあるみたいなのですが、内部情報を知り得る人のインサイダーとか、発注や入札にからむわいろや見返りとか、利権とか、そのあたりの問題は大丈夫なんでしょうか。
マイナンバー導入で脱税などの不正を防止するというのはどんどんやって欲しいですが、マイナンバー制度が公務員の不正につながることのないよう、きっちり管理してもらいたいものです。