2016年度の国民健康保険料の上限が89万円に値上げか？
2016年度の国民健康保険料の上限が、89万円まで引き上げられることが検討されているようです。
個人事業で経営されている方にとってのネックは、何といってもこの健康保険料にあるかと思われます。この健康保険料については、以前までは住民税に応じて支払う制度だったのですが、現在では控除前の所得レベルに応じて払う制度になっており、各種の節税対策をしても年収が高ければほぼ上限で支払う形になってしまいます。
参照元：https://www.private-business.jp/tax/kennkou-hokenn.html
なので、所得税や住民税は節税対策ができても、この国民健康保険料については対策がきかないのです。
唯一、安くできる方法があるとすれば、それは法人成りをして自分の給与を安く設定する方法になりますが、法人税や厚生年金などの兼ね合いもあり、あまり現実的な対策ではないのかもしれません。
当サイト運営者は、この国民健康保険料が、住民税方式から旧ただし書き方式へと変更になった時点で法人化いたしましたが、国民健康保険料の上限はどんどん値上がりしている現状を考えるといずれは限界を迎えるのではないかと考えております。
国民健康保険は源泉徴収ではありませんので、会社の社会保険のように、給与から天引きされるわけではありません。払えない人は実際に払えないでしょうから、ないものはないで徴収しようがなくなるはずです。会社員の場合は払えないといっても、かってに天引きされますので、必ず徴収することができます。
国民健康保険にはこの任意性が存在するという点で、いずれは破綻する時が来るものと思われます。
来年は89万円だったとしても、今後、90万円、100万円と増えていった際、とてもじゃないけど払えない人が続出する時がいずれは来るでしょう。国民健康保険料は現在でも3500億円規模の赤字となっておりますが、さらなる大赤字となった際、大企業や高齢者の負担増ではとても間に合いません。
現在はまだ、団塊の世代が退職したばかりですのであまり大きな影響はありませんが、この世代が70代後半や80代、90代となった際、いずれは立ち行かなくなるはずです。
ではどうすればいいのか？
まずは医療の徹底したスリム化を実行すべきです。
本当に必要としている人のみ保険医療を受けられるようにし、多少のかぜなどではほぼ全額自己負担にするべきでしょう。かぜなどは市販薬で治せばいいのです。どのような治療もすべて３割負担などというのではなく、治療内容によって自己負担率を上げるべきです。
市販薬が充実している疾病については、自己負担率を大幅に引き上げるべきでしょう。
次に、マイナンバーを活用することで国民健康保険料の差押えを強化するべきです。未納者が保有している口座に現金があれば、強制的に差押えをするべきでしょう。
加えて、団塊の世代の特別税も創設するべきです。今後のネックとなるのは、団塊の世代の医療費が増加する点にありますので、昭和20年代生まれの人の年金からは、年間で一律10万円を強制的に徴収して国保の財源にあてるとよいでしょう。
団塊の世代の正確な人口は分かりませんが、仮に600万人いたとしても、一人10万円の徴収で6,000億円になりますので国保の赤字ぐらいは解消されるはずです。
このぐらいのことがなぜできないのか、不思議でしょうがないですが、いずれにしても若い世代の政治家が出てこないと対応のしようがないのかもしれません。