iDeCo（確定拠出年金）とは何か？
平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者が拡充され、基本的に20歳以上60歳未満のすべての現役世代が加入できるようになりました。「iDeCo」と呼ばれているものですが、これは自営業者が加入する国民年金基金と似たような側面があります。
つまり、現在の「賦課方式」の年金制度では限界がきているため、iDeCoで自分で年金を積み立てて将来に備えてくれということです。年金制度が破たんすることはありませんが、年金を満額納めても月額6万円程度では実質的には既に破たんしています。
日本ではすでに出生数が100万人を割り込んでいますが、今後は少子化が加速することにより、2025年には現役世代1.8人で一人の高齢者を支えていかなくてはなりません。（※財務省ＨＰを参照）
これはどういうことかといえば、仮に高齢者が月に16万円の生活費（年金）が必要であるとすれば、単純に考えて、現役世代一人当たり、16万÷1.8で月に約9万円の年金負担が必要になるということです。この場合、会社との折半とすると月4万5千円となります。さらに少子化が進んで2050年あたりに1.3人となれば、月12万円以上の年金負担も必要な計算になります。
これが現実になるかは不明ですが、仮に月に20万円の給与だったとした場合、年金負担を会社との折半で月6万円引かれ、健康保険料で数万円引かれるとすれば、おそらく手取りはかなり少なくなります。結果的に、可処分所得の減少で内需が崩壊、安売り競争が激化してデフレが長期化し未曾有の不況へと突入することでしょう。
これは現役世代からみたら不公平ですので、たまったものではありません。このような賦課方式への不満から、今後は自分の年金は自分で積み立てる方式へ変化していくものと思われます。
ただ、このiDeCoはあまり機能しないはずです。といいますのも、手持ちのお金を持っていないと掛金を払うことができませんし、また、税率の高い高額所得者でなければ、節税的なメリットはあまりないからです。
もし、高額所得者であれば、手持ちのお金から年金を積み立てた上で所得税と住民税が軽減されるというメリットがある一方、非正規雇用の低所得者層にはそのような余裕はないですし、仮に手持ちのお金があったとしても、税率が低いため、節税の意味をなさなくなってしまうからです。
具体的にいえば、所得税40%、住民税10％の高額所得者の場合、このiDeCoと小規模企業共済で年間120万円の掛金を払ったとすれば、その節税効果は60万円程度になります。一方、所得税5%、住民税10%の低所得者の場合、同額の120万円の掛金を払ったとしても節税効果は18万円程度にしかなりません。
つまり、富裕層向けのメリットしかない制度になりますので、１部の高額所得者にしか恩恵はないのです。
ではなぜ、このような機能しない制度が開始されるのかを考えてみると、ぼくはアベノミクスの株価を支えるために導入したとしか考えられないです。現役世代が総出で株価を支える、そんな印象しかありません。
このようなことをすれば、本来消費に回るはずのお金が将来への貯蓄へ回ってしまいますので、デフレからの脱却は困難になるのではないでしょうか。政府の意図がいまいちつかみづらいですが、狙いはどこにあるのか、今後も注目していきたいと考えております。