民進党の日本版ベーシックインカム法案はフェアじゃない
民進党が格差是正のため、所得控除を税額控除に切り替える法案を提出したようですが、これは格差是正ではなく、格差を固定化する法案であると僕は考えています。
現在の国会議員は視点がまったくぶれていて、真面目に働いて稼いでいる人が報われない一方、怠けている人たちが報われるという、ある意味で不平等な社会といえます。
真面目に働いている人ではなく、資産を転がして稼いでいる人に増税しなくては不平等は解消されません。
株で10億円稼いだ人、あるいは膨大な財産を親から相続した人は働かなくても済みますので、年収100万円程度で気楽に生活している人も多いのです。そのような人が年収100万円の低所得者層だからといって、貧しい家庭かといえば、決してそうではないのです。
そのような人まで優遇する法案ですので、格差是正とはまったく真逆の法案といえます。
今、問題になっている格差というのは、高額所得者と低所得者層の間の格差ではなく、資産を持っている富裕層と低所得者層の間の格差が問題になっているのです。年収１千万円と年収200万円の格差など、税金負担などを考えれば、せいぜい500万かそこらしかありません。一方で、株で10億儲けた人と年収200万円の人の格差は約10億円です。
このような格差が問題になっているのであって、むしろ真面目に働いて稼いでいる高額所得者層については所得控除額を増やして減税しなくてはいけません。
このままの状態ですと、一旦、株などで資産を築いてしまえば、その地位がずっと続くことになり、努力や労働が報われない社会になってしまいます。働いたら負け、稼いだら負けの社会にすれば、経済成長が止まるのは社会主義国や共産主義国を見れば自明です。
少なくても、労働によって富裕層へ入ることができる道を残しておかないと誰も頑張って努力しようとは思わなくなります。たまたまアベノミクスのような株高の時期に株を買っていた人が資産を増やす、あるいは生まれた家が裕福だったというような努力とは関係のない面でボロ儲けしている人にこそ、増税するべきです。
民進党の法案は、格差是正にも経済成長にもならない、ただ単に怠け者を量産して経済成長を停滞させてしまう結果に終わってしまうものと僕は考えています。