イータックスで電子納税に初挑戦
国税の場合はe-tax、地方税の場合はeltax（エルタックス）で納税申告できるわけですが、これは法人でも個人でも、また個人事業主でもできるようなので、来年度から電子申告に挑戦しようと考えております。
私の場合、法人の決算と法定調書、あと私個人の確定申告をする予定なのですが、まず必要になるのが「電子証明書」です。
■電子証明書とは何なのか？
この電子証明書というのは、電子申告送信者の身元確認のために必要な署名らしいです。第三者がいたずらで税金を申告したりする可能性があるのかは微妙ですが、何か問題があったとき、それは僕が申告したんじゃないよとかのトラブルになるのを避けるためだろうと思います。
この電子証明書については、よく銀行からのメールなんかに添付されているケースもありますが、同じ類の証明書みたいなものと考えておくとよいでしょう。
この電子証明書の取得するには、公共機関や民間のものがあるようなのですが、民間企業のサービスは価格が高いです。なので、公的個人認証サービスを利用するのが一般的になっています。
この公的個人認証サービスを利用する場合、いわゆる「住民基本台帳カード」を利用する形になりますが、このカードは電子証明専門のカードではなく、主に住民票の転入とか 転出の際に役立つものですが、付随機能として電子証明も利用できるので、これが一番安く済ませることができるようです。
利用料金は３年で500円とか、そのぐらいでした。
ただし、この住民基本台帳カードの電子証明を利用する場合、専門のICリーダーライターという機器を別途に用意する必要があり、こちらの方はだいたい数千円～１万円ぐらいはするようです。
ですので、費用の総額はだいたい１万円前後、用意するものは、住基カードとそれの電子証明、ＩＣカードのリーダライタの３点が必須のアイテムといえます。ただ、電子証明は住基カードのＩＣに情報をインプットするだけですので、実質的には、住基カードとＩＣリーダライタの２点だけになるかと思います。
法人の場合、法人代表者の電子証明は必須ですが、あと経理担当者がいる場合は担当者の電子証明も必要になります。個人の場合、個人の電子証明が必要になります。
■電子申告の方法について
実際に電子申告をする場合、ソフトをＰＣにインストールする方法とウェブ上でブラウザのみでやる方法がありますが、それぞれにできることとできないことがあります。
一般的な個人の確定申告については、国税庁の確定申告コーナーでだいたいのものは済ませることができますし、所得税を申告すれば、住民税などにも反映されますので、個人の場合は地方税のeltaxを利用するケースはあまりないかもしれません。
法人の電子申告の方法については、こちらのページを参考になりました。
法人での電子申告（e-tax）の手順
■ネット銀行は電子納税に未対応
ひととおり見てみて、一番不便だなと感じたことは、ネット上での電子申告はできるのに、実際の納税に関しては、未だにネットに対応していないことです。大手の都銀なんかの場合だと、ネット経由での電子納税にも対応しているようですが、ネット銀行には未対応のケースが多いです。
例えば、楽天銀行やジャパンネット銀行など、ネットなんだから、ペイジーとか使ってネット銀行に対応させればいいのに、なぜか未対応のケースが多いのです。 いろいろ利権とか天下り関係での規制があるのでしょうけれども、納税の引き落とし設定もネット銀行には対応していなかったりして、非常に不便な思いをしてます。
地銀とか都銀のネットバンキングは、何かしょぼいというか、使い勝手が非常に悪いのに対し、ネット銀行は非常に使いやすいので、電子納税をネット銀行にもどんどん対応させて欲しいです。
なんか、地銀と都銀の悪口になってしまいましたが、そんな感じで必要なアイテムを揃えれば、自宅からでも確定申告ができて便利かと思います。