ふるさと納税制度がグダグダになってきた！
総務省が過熱するふるさと納税について、返礼品の上限を通知したことが話題になっていますが、役人が考えることは浅はかとしかいいようがありません。
まず、建前と本音の部分がごちゃごちゃになっている点が問題です。
ふるさと納税は建前上は寄附扱いにはなっていますが、実質的には税金が安くなるのと同じ意味です。
例えば、家電製品などが返礼品に設定されているケースがありますが、これをオークションなどで売りさばけばお金が入ってきますので、その金額分だけ、税金が安くなったと考えることができます。米や牛肉などの食料品についても、その分の食費が浮くわけですので、実質的にはこの金額分だけ税金が安くなることを意味しています。
このような仕組みになっている以上、ふるさと納税を活用しなくては、実質的に税金を多く払うことになるわけですので、誰も好んで税金を多く払おうなどという人はいないのです。この制度は性善説を元にした考えになっており、返礼品目的でふるさと納税する人に対して批判の声が上がってきていますが、返礼品目的というのはごく自然な行為といえます。
国の制度として決まっている以上、そのルールのなかで有効に活用しようと真面目に取り組んでいる人に対して批判する方がおかしいのです。もし、返礼品目的がだめというのなら、そのことを明示して脱税行為としてきちんと取り締まるべきです。
２点目として、高額納税者ほど経済的なメリットが大きいというのも問題があります。
なぜ、控除額の上限を設定しないのかが不明ですが、一人あがり最大でも控除額の上限を10万円程度にすべきではないでしょうか。
高額所得者の場合、数十万円分もの返礼品をもらえるケースもありますが、時価総額で50万円を超える場合は一時所得になるなどの制限はあるものの、そもそも時価総額で50万円分ももらえることに問題があります。
なぜ、10万円程度に制限しないのかについては、おそらくは国会議員などの高額所得者層がふるさと納税を活用しているからではないかと勘ぐってしまいます。もし、やるならルールをきっちり決めてやるべきであって、その場限りでふらふら対応しているようにしか思えません。
携帯キャリアの実質ゼロ円規制などもそうでしたが、総務省が口をはさんでくれば、制度自体がグダグダになってしまうものと思います。