老後年金2千万円不足の報告書は何を意味するのだろうか?

最近、金融庁による老後年金2千万円不足の報告書が物議をかましてますが、これは一体何を意味するものでしょうか?

一般的には、年金制度は賦課方式で破綻する可能性はなく、100年安心プランとも呼ばれていますが、ここにきて雲行きが怪しくなってきたシグナルではないかとぼくは感じています。

これに先立つこと約2カ月ほど前、政府が就職氷河期世代の正規雇用支援対策や引きこもり対策を急に打ち出してきましたが、今後は社会保障の担い手が大幅に減少する一方、生活保護費の上昇で財政が破綻するとの予測も出てきました。

就職氷河期世代の非正規雇用については、これまであまり実態が把握されてませんでしたが、貯金なし、厚生年金なしのケースも多く、いずれこの層の大部分が生活保護受給者になる可能性が高くなってきています。

現在の生活保護費の水準は年間約4兆円前後ですが、将来的には10兆円〜20兆円になるという試算も出てきており、政府も隠れナマポ予備軍がどのくらいの人数であるのか、その実態をつかめていません。

仮に生活保護費が20兆円になれば、大幅な増税が必要になるでしょうし、これはおそらくさらなる消費増税といった形で財源を確保せざるを得ないはずです。単純に考えれば、保護費が10兆円アップしても消費税を15%程度にすれば賄えるはずですが、「担い手」自体が少なる悪循環を考えると20%〜30%程度まで上げざるを得ないはずです。

この増税の結果として年金生活者の可処分所得が大幅に減少するため、年金支給額だけでは大幅に不足する事態になるかもしれません。今後、氷河期世代の生活保護費の急増という、これまで想定されていなかった未曾有の事態に備え、政府がこっそり警鐘を鳴らした報告書であったのではないか、ぼくはそう見ています。

posted by 定額給付金 at 03:19 | 年金

「年金生活者支援給付金」の扶養関係はどうなっているのか?

消費税増税分の使い道として、年金額が少ない人には毎月5000円ぐらいの給付金が支給されることになりましたが、これは住民税非課税が原則となっているようです。

以前、この「年金生活者支援給付金」の要件については当ブログでも予測していましたが、概ね、想定内の条件だったと感じています。

まず、所得関係の支給要件としては以下のようになっていました。

A 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が、老齢基礎年金満額相当(約78万円) 以下であること

ポイントは「給与所得」という点にあるかと思いますが、パート年収103万円の場合、給与所得は38万円になり、ゼロにはならないかと思います。基礎控除(※38万円)までを含めると所得はゼロ円になりますが、給与所得までをゼロにするには年収65万円の壁が発生することになるのかもしれません。

また、非課税についての支給要件もありました。

B 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

これがまたクセモノで、この住民税非課税というのは均等割りまでを含めて非課税という意味になるため、何かとややこしいものがあります。

ここで疑問が生じてきますが、以前の「臨時福祉給付金」の場合、その要件として、「住民税の均等割が課税されている方の扶養親族等」の場合は支給されなかったかと思います。

けれども、今回の「年金生活者支援給付金」については、この課税されている人に扶養されているかどうかの要件は特に何も見当たりませんでした。

記載されていないということは、扶養されていても問題ない気もしますが、前回はNGでなぜ今回はOKになるのか、いまいち意味の分からない制度になっています。

そもそも、年金で月額5000円を増やすには現役時代に何百万も払ってないと増えないものです。現役時代に払ってないのになぜ増えるのか?払ってないものが得をする制度かと思います。年金制度については不公平感が増すばかりと感じております。

posted by 定額給付金 at 16:11 | 年金

第3号被保険者制度の謎

今後、制度の廃止が検討されている専業主婦の「第3号被保険者」についてですが、不公平な制度であることから独身男女からの不満の声が高まってきています。

この第3号年金についてですが、月給30万円のサラリーマン夫妻と月給30万円の独身OLがいた場合、納める厚生年金保険料は同じであるものの、サラリーマン夫妻の方は本人と第3号で二人分の国民年金を納める形になっています。

その結果として、将来的に二人分の年金を貰えることになるわけですので、これが第3号被保険者が「年金のタダ乗り」といわれる所以です。厚生年金保険料は標準報酬月額で決まるため、第3号の有無で保険料に違いがない点が不公平なのだろうと思われます。

ただ、社会保険料は会社との折半のため、第3号分の保険料も負担する形になってしまいますと、企業側の負担も増加してしまいます。そのため、制度の廃止については経団連からの反発も予想されています。

なぜ、このようなおかしな制度になってしまったのでしょうか?

これは、いずれ自分の結婚した場合、妻の国民年金を払わないですむため、これまでは独身男女もあえて強く反対することはなかったのだろうと思います。

けれども、現在は未婚社会へと突入してしまったため、一生を独身で過ごす男女も多くなってきており、それらの人からの反発の声が次第に強くなってきたものと考えられます。

最近は加入逃れ事業者の摘発が相次いでいますが、今後は第3号被保険者制度の廃止も含め、聖域なき改革が実行されていくのかもしれません。

posted by 定額給付金 at 21:37 | 年金

厚労省が70歳以上の厚生年金加入義務化を検討

現状、厚生年金の加入は70歳までとなっていますが、厚生労働省は70歳以上でも加入を義務付ける方向で検討しているもようです。

当サイト運営者は法人を経営しており、母親を役員につけて役員報酬を払っていたのですが、70歳にて厚生年金は打ち切りとなり、それ以降は協会けんぽの健康保険料のみを納付しています。70歳以降は母親の年金支給額が増えたため、もう少し納付しておきたい気もしたのですが、制度上、納付できないとのことでそういうものだと考えていました。

当サイト運営者の母親の場合、60代後半での加入だったため、数年間程度しか納付してはいないのですが、会社負担分も合わせて総額で130万程度を納付し、70歳以降で月額5,000円ぐらいの増額になりました。

この場合の年金増額は年間6万円、10年で60万円のため、20年ちょい生存できれば、それ以降は元を取れる形になっています。年齢でいえば、90歳以降まで生きれば儲けになり、それ以前なら払い損になるわけですが、まぁ悪くはないなと感じています。

このあたり、長生きが前提でないと納付するメリットはないですが、厚生年金保険料は所得控除の対象になるため、法人税や個人の税金分の減額分を考えると節税的なメリットもあると感じています。

そのため、70歳以上でも加入が可能になるならば、それも悪くはないとも感じています。

ただし、雇われる側から見てみますと手取り額が減少してしまうデメリットがありますし、非課税レベルの所得水準の場合はそもそも節税的なメリットはありません。法人税や個人の納税分、あるいは平均寿命などを総合的に考えて判断する必要があるかと思います。

posted by 定額給付金 at 07:25 | 年金

厚生年金の68歳引き上げは今すぐやるべきだ

財務省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げることを提案しているようですが、若年層から反発の声が相次いでいます。

少子高齢化のため、もともと年金はもらえなくなるという声は多々ありましたが、そろそろ限界に近づいてきている感もいなめません。

積立方式ではなく賦課方式のため、財源の確保は現役世代が負担するより他ないわけですが、支給開始年齢を引き上げることで、現役世代を増やす方針に転換してきたものと思います。

支給対象者を減らし、さらに負担する側の対象者を増やすという、1度で2度おいしいシステムになるわけですが、現行では厚生年金の納付は70歳まで納めることができますので、68歳まで働いて年金を納めなさいということかと思います。

ただし、氷河期世代である団塊ジュニア世代にとってみれば、3年分の年金が受け取れなくなるのと同時に、逆に納付する側に回らなくてはならないため、数百万円程度の損失につながります。

この引き上げ案に納得する人はおそらくいないでしょう。

もし支給開始年齢の引き上げるのであれば、今年から今すぐ68歳に引き上げるべきであって、団塊ジュニアが定年を迎える2035年頃をめどにするべきではありません。

むしろ、今年から一律70歳に引き上げてもよいのではないでしょうか?

そうすることで、労働力不足も解消されるでしょうし、現役世代への負担も緩和されるべきものと思います。

posted by 定額給付金 at 00:07 | 年金

中国業者へ渡った500万人分の年金情報は「流出」ではないのか?

日本年金機構がデータ入力を委託していた会社から、中国の業者へ500万人分の年金情報が渡っていたことが明るみに出てきました。

本来、委託会社から他の業者に年金情報が渡ることはありませんが、外部の業者へ情報が渡っていたことが判明しています。詳細は公表されていませんが、その中国系の業者からさらに年金情報が流出している情報は確認されていませんが、厚生労働省は確認を急いでいるもようです。

各メディアはあえて「流出」というキーワードを使っていないようですが、個人的にこれは年金情報の流出であると考えています。

年金機構にとって、中国業者は契約をしていない無関係な外部の第3者ですので、その業者へ年金情報が渡った時点で外部の業者へ年金情報が流出したものといって過言ではありません。厚労省はこの中国業者を外部ではなく、内部と考えているのでしょうけれども、契約を結んでいない無関係な業者である以上、外部へ流出したといえます。

通常、このような処理を受託する業者の場合、個人情報保護方針やプライバシーポリシーを厳格に定めている必要がありますが、あろうことか契約に違反して中国の業者に再委託していたとのことです。

「豊島区の情報処理会社」であるとの報道がなされており、豊島区の情報処理会社はすべて嫌疑がかかってきているわけですが、とばっちりを受ける会社もあることを考えると、業者名は即時に公表するべきと思われます。

いずれにしても、年金機構は委託業者の管理責任を問われる形になりますが、2月にはすでに年金額の誤支給が生じている状態となっており、ずさんな管理体制が明るみに出てきました。

posted by 定額給付金 at 00:08 | 年金

介護認定の取得を考えるべき年齢

40歳にもなれば、介護保険料を納めることになるわけですが、最近までこれが何を意味するものかまったくわかりませんでした。社会保険料に上乗せされて何となく払っている程度の認識だったわけです。

けれども、最近、95歳になる祖母がそろそろ介護認定をとっておこうという話になり、この介護保険の意味を知ることになりました。

95歳ともなると認知症もある程度は出てきていますし、歩行なども困難になってきています。突然、歩けなくなるということも考えられますので、まだ元気なうちに介護認定を受けておいて、いざ介護が必要となった際には受給するつもりでおります。

95歳での介護認定はわりと遅いようで、だいたい85歳以上の高齢者の約半分程度は何らかの介護認定を受けているようです。

ただ、祖母のケースでいうと自立はできている感じもしますので、おそらくは「非該当」、もしくは「要支援」などの低い等級にはなるかとは思うのですが、それでもそろそろ介護認定を受けておこうということで申請してみました。

当日は調査員が自宅へやってきて、どの程度まで体が動くのか、どの程度まで介護が必要なのかという点を調査していったようですが、特に問題なく調査は終了したもようです。調査結果が出るまではしばらく時間がかかるようですが、95歳であってもわりと元気な方なので、もしかすると「非該当」などの結果になるかもしれません。

この介護ランクによってお金が支給されるものとの認識でおりましたが、実際には現金が支給されるわけではなく、介護サービスを自己負担1割で受けられるというものだそうです。所得によっては2割負担のケースもあるようですが、概ね1割負担で済むようです。

例えば、月30万円の介護サービスを利用している場合、本人の自己負担が3万円、保険料から27万円という構成になっているかと思います。この金額を国全体で見てみると、毎月かなり高額な支出になっていることが想定されますが、その負担部分を我々の現役世代の介護保険料で賄っているもようです。

ただ、現状ではまだましな方で、人口層の厚い団塊の世代が後期高齢者に突入した場合、この介護保険制度はうまく機能するのかどうかは疑問に感じています。この時期が10年後の2025年頃といわれており、いわゆる2025年問題になりますが、我々現役世代にとって頭の痛い問題かと思います。

posted by 定額給付金 at 18:18 | 年金

年金制度がいよいよ厳しくなってきた

これまで日本年金機構は、所得が350万円以上ある国民年金の未納者から強制徴収を実施してきましたが、これを300万円以上に引き下げ、強制徴収対象者を拡大する方針に転化したようです。厚生年金の適用を免れている事業者についても加入を促進させるなど、年金についての対応がきつめになってきていますが、そこまでしないと立ち行かない状況にすでになってきました。

この年金制度が機能していない理由は賦課年金制度にあります。

これは現役世代が高齢者世代を支える仕組みですが、少子高齢化社会においてはすでに機能しなくなってきました。

現在の平均寿命は男が79歳、女が86歳となっており、ここ20年で4〜5歳ぐらいは平均寿命が延びてきております。ぼくは氷河期世代ですが、高齢者になるころには平均寿命が男84歳、女90歳ぐらいにはなっていることでしょう。

人口層の厚い団塊の世代が90歳程度まで生きる可能性が高くなってきており、このままではぼくら氷河期世代が年金受給年齢になるのとかぶってしまいます。既に出生数が100万人を割り込んでいる現在、もらえる年金額は必然的にすずめの涙にならざるを得ません。

年金制度が破たんすることはないでしょうけれども、年金額が月3万とか4万円とか、実質的に破たんする状況になっているものと思われます。それを回避するため、おそらくは支給年齢を70歳にあげるなど何らかの対策がとられるものと思われます。

本来、こうなることは容易に予測されましたので、あらかじめ団塊の世代が年金を余分に積み立てておく必要性があったわけですが、多少の余剰金はあるものの、一方で1,000兆円にものぼる借金を積み立てていますのでまったく積み立てていないのも同然です。

団塊の世代は1,000兆円にものぼる莫大な借金を氷河期世代に押し付けた上、さらに年金分も負担しろというわけですが、いずれ氷河期世代が政権を握った際には、大幅に年金制度が変更されるものとぼくは予測しております。

おそらくは部分的にベーシックインカム制度が導入され、次に全面的に導入されることになり、いずれ年金制度は廃止になるのではないでしょうか。

現状を見る限り、破たんではなく、廃止にならざるを得ないとぼくは考えております。今後、こうした動きが氷河期世代の賢者たちを中心に活発化していき、大幅な変革が実行に移されるものとぼくは考えております。

posted by 定額給付金 at 06:04 | 年金

民進党の日本版ベーシックインカム法案はフェアじゃない

民進党が格差是正のため、所得控除を税額控除に切り替える法案を提出したようですが、これは格差是正ではなく、格差を固定化する法案であると僕は考えています。

現在の国会議員は視点がまったくぶれていて、真面目に働いて稼いでいる人が報われない一方、怠けている人たちが報われるという、ある意味で不平等な社会といえます。

真面目に働いている人ではなく、資産を転がして稼いでいる人に増税しなくては不平等は解消されません。

株で10億円稼いだ人、あるいは膨大な財産を親から相続した人は働かなくても済みますので、年収100万円程度で気楽に生活している人も多いのです。そのような人が年収100万円の低所得者層だからといって、貧しい家庭かといえば、決してそうではないのです。

そのような人まで優遇する法案ですので、格差是正とはまったく真逆の法案といえます。

今、問題になっている格差というのは、高額所得者と低所得者層の間の格差ではなく、資産を持っている富裕層と低所得者層の間の格差が問題になっているのです。年収1千万円と年収200万円の格差など、税金負担などを考えれば、せいぜい500万かそこらしかありません。一方で、株で10億儲けた人と年収200万円の人の格差は約10億円です。

このような格差が問題になっているのであって、むしろ真面目に働いて稼いでいる高額所得者層については所得控除額を増やして減税しなくてはいけません。

このままの状態ですと、一旦、株などで資産を築いてしまえば、その地位がずっと続くことになり、努力や労働が報われない社会になってしまいます。働いたら負け、稼いだら負けの社会にすれば、経済成長が止まるのは社会主義国や共産主義国を見れば自明です。

少なくても、労働によって富裕層へ入ることができる道を残しておかないと誰も頑張って努力しようとは思わなくなります。たまたまアベノミクスのような株高の時期に株を買っていた人が資産を増やす、あるいは生まれた家が裕福だったというような努力とは関係のない面でボロ儲けしている人にこそ、増税するべきです。

民進党の法案は、格差是正にも経済成長にもならない、ただ単に怠け者を量産して経済成長を停滞させてしまう結果に終わってしまうものと僕は考えています。

posted by 定額給付金 at 05:10 | 年金

iDeCo(確定拠出年金)とは何か?

平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者が拡充され、基本的に20歳以上60歳未満のすべての現役世代が加入できるようになりました。「iDeCo」と呼ばれているものですが、これは自営業者が加入する国民年金基金と似たような側面があります。

つまり、現在の「賦課方式」の年金制度では限界がきているため、iDeCoで自分で年金を積み立てて将来に備えてくれということです。年金制度が破たんすることはありませんが、年金を満額納めても月額6万円程度では実質的には既に破たんしています。

日本ではすでに出生数が100万人を割り込んでいますが、今後は少子化が加速することにより、2025年には現役世代1.8人で一人の高齢者を支えていかなくてはなりません。(※財務省HPを参照)

これはどういうことかといえば、仮に高齢者が月に16万円の生活費(年金)が必要であるとすれば、単純に考えて、現役世代一人当たり、16万÷1.8で月に約9万円の年金負担が必要になるということです。この場合、会社との折半とすると月4万5千円となります。さらに少子化が進んで2050年あたりに1.3人となれば、月12万円以上の年金負担も必要な計算になります。

これが現実になるかは不明ですが、仮に月に20万円の給与だったとした場合、年金負担を会社との折半で月6万円引かれ、健康保険料で数万円引かれるとすれば、おそらく手取りはかなり少なくなります。結果的に、可処分所得の減少で内需が崩壊、安売り競争が激化してデフレが長期化し未曾有の不況へと突入することでしょう。

これは現役世代からみたら不公平ですので、たまったものではありません。このような賦課方式への不満から、今後は自分の年金は自分で積み立てる方式へ変化していくものと思われます。

ただ、このiDeCoはあまり機能しないはずです。といいますのも、手持ちのお金を持っていないと掛金を払うことができませんし、また、税率の高い高額所得者でなければ、節税的なメリットはあまりないからです。

もし、高額所得者であれば、手持ちのお金から年金を積み立てた上で所得税と住民税が軽減されるというメリットがある一方、非正規雇用の低所得者層にはそのような余裕はないですし、仮に手持ちのお金があったとしても、税率が低いため、節税の意味をなさなくなってしまうからです。

具体的にいえば、所得税40%、住民税10%の高額所得者の場合、このiDeCoと小規模企業共済で年間120万円の掛金を払ったとすれば、その節税効果は60万円程度になります。一方、所得税5%、住民税10%の低所得者の場合、同額の120万円の掛金を払ったとしても節税効果は18万円程度にしかなりません。

つまり、富裕層向けのメリットしかない制度になりますので、1部の高額所得者にしか恩恵はないのです。

ではなぜ、このような機能しない制度が開始されるのかを考えてみると、ぼくはアベノミクスの株価を支えるために導入したとしか考えられないです。現役世代が総出で株価を支える、そんな印象しかありません。

このようなことをすれば、本来消費に回るはずのお金が将来への貯蓄へ回ってしまいますので、デフレからの脱却は困難になるのではないでしょうか。政府の意図がいまいちつかみづらいですが、狙いはどこにあるのか、今後も注目していきたいと考えております。

posted by 定額給付金 at 05:37 | 年金