厚生年金の68歳引き上げは今すぐやるべきだ

財務省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げることを提案しているようですが、若年層から反発の声が相次いでいます。

少子高齢化のため、もともと年金はもらえなくなるという声は多々ありましたが、そろそろ限界に近づいてきている感もいなめません。

積立方式ではなく賦課方式のため、財源の確保は現役世代が負担するより他ないわけですが、支給開始年齢を引き上げることで、現役世代を増やす方針に転換してきたものと思います。

支給対象者を減らし、さらに負担する側の対象者を増やすという、1度で2度おいしいシステムになるわけですが、現行では厚生年金の納付は70歳まで納めることができますので、68歳まで働いて年金を納めなさいということかと思います。

ただし、氷河期世代である団塊ジュニア世代にとってみれば、3年分の年金が受け取れなくなるのと同時に、逆に納付する側に回らなくてはならないため、数百万円程度の損失につながります。

この引き上げ案に納得する人はおそらくいないでしょう。

もし支給開始年齢の引き上げるのであれば、今年から今すぐ68歳に引き上げるべきであって、団塊ジュニアが定年を迎える2035年頃をめどにするべきではありません。

むしろ、今年から一律70歳に引き上げてもよいのではないでしょうか?

そうすることで、労働力不足も解消されるでしょうし、現役世代への負担も緩和されるべきものと思います。

posted by 定額給付金 at 00:07 | 年金

中国業者へ渡った500万人分の年金情報は「流出」ではないのか?

日本年金機構がデータ入力を委託していた会社から、中国の業者へ500万人分の年金情報が渡っていたことが明るみに出てきました。

本来、委託会社から他の業者に年金情報が渡ることはありませんが、外部の業者へ情報が渡っていたことが判明しています。詳細は公表されていませんが、その中国系の業者からさらに年金情報が流出している情報は確認されていませんが、厚生労働省は確認を急いでいるもようです。

各メディアはあえて「流出」というキーワードを使っていないようですが、個人的にこれは年金情報の流出であると考えています。

年金機構にとって、中国業者は契約をしていない無関係な外部の第3者ですので、その業者へ年金情報が渡った時点で外部の業者へ年金情報が流出したものといって過言ではありません。厚労省はこの中国業者を外部ではなく、内部と考えているのでしょうけれども、契約を結んでいない無関係な業者である以上、外部へ流出したといえます。

通常、このような処理を受託する業者の場合、個人情報保護方針やプライバシーポリシーを厳格に定めている必要がありますが、あろうことか契約に違反して中国の業者に再委託していたとのことです。

「豊島区の情報処理会社」であるとの報道がなされており、豊島区の情報処理会社はすべて嫌疑がかかってきているわけですが、とばっちりを受ける会社もあることを考えると、業者名は即時に公表するべきと思われます。

いずれにしても、年金機構は委託業者の管理責任を問われる形になりますが、2月にはすでに年金額の誤支給が生じている状態となっており、ずさんな管理体制が明るみに出てきました。

posted by 定額給付金 at 00:08 | 年金

介護認定の取得を考えるべき年齢

40歳にもなれば、介護保険料を納めることになるわけですが、最近までこれが何を意味するものかまったくわかりませんでした。社会保険料に上乗せされて何となく払っている程度の認識だったわけです。

けれども、最近、95歳になる祖母がそろそろ介護認定をとっておこうという話になり、この介護保険の意味を知ることになりました。

95歳ともなると認知症もある程度は出てきていますし、歩行なども困難になってきています。突然、歩けなくなるということも考えられますので、まだ元気なうちに介護認定を受けておいて、いざ介護が必要となった際には受給するつもりでおります。

95歳での介護認定はわりと遅いようで、だいたい85歳以上の高齢者の約半分程度は何らかの介護認定を受けているようです。

ただ、祖母のケースでいうと自立はできている感じもしますので、おそらくは「非該当」、もしくは「要支援」などの低い等級にはなるかとは思うのですが、それでもそろそろ介護認定を受けておこうということで申請してみました。

当日は調査員が自宅へやってきて、どの程度まで体が動くのか、どの程度まで介護が必要なのかという点を調査していったようですが、特に問題なく調査は終了したもようです。調査結果が出るまではしばらく時間がかかるようですが、95歳であってもわりと元気な方なので、もしかすると「非該当」などの結果になるかもしれません。

この介護ランクによってお金が支給されるものとの認識でおりましたが、実際には現金が支給されるわけではなく、介護サービスを自己負担1割で受けられるというものだそうです。所得によっては2割負担のケースもあるようですが、概ね1割負担で済むようです。

例えば、月30万円の介護サービスを利用している場合、本人の自己負担が3万円、保険料から27万円という構成になっているかと思います。この金額を国全体で見てみると、毎月かなり高額な支出になっていることが想定されますが、その負担部分を我々の現役世代の介護保険料で賄っているもようです。

ただ、現状ではまだましな方で、人口層の厚い団塊の世代が後期高齢者に突入した場合、この介護保険制度はうまく機能するのかどうかは疑問に感じています。この時期が10年後の2025年頃といわれており、いわゆる2025年問題になりますが、我々現役世代にとって頭の痛い問題かと思います。

posted by 定額給付金 at 18:18 | 年金

年金制度がいよいよ厳しくなってきた

これまで日本年金機構は、所得が350万円以上ある国民年金の未納者から強制徴収を実施してきましたが、これを300万円以上に引き下げ、強制徴収対象者を拡大する方針に転化したようです。厚生年金の適用を免れている事業者についても加入を促進させるなど、年金についての対応がきつめになってきていますが、そこまでしないと立ち行かない状況にすでになってきました。

この年金制度が機能していない理由は賦課年金制度にあります。

これは現役世代が高齢者世代を支える仕組みですが、少子高齢化社会においてはすでに機能しなくなってきました。

現在の平均寿命は男が79歳、女が86歳となっており、ここ20年で4〜5歳ぐらいは平均寿命が延びてきております。ぼくは氷河期世代ですが、高齢者になるころには平均寿命が男84歳、女90歳ぐらいにはなっていることでしょう。

人口層の厚い団塊の世代が90歳程度まで生きる可能性が高くなってきており、このままではぼくら氷河期世代が年金受給年齢になるのとかぶってしまいます。既に出生数が100万人を割り込んでいる現在、もらえる年金額は必然的にすずめの涙にならざるを得ません。

年金制度が破たんすることはないでしょうけれども、年金額が月3万とか4万円とか、実質的に破たんする状況になっているものと思われます。それを回避するため、おそらくは支給年齢を70歳にあげるなど何らかの対策がとられるものと思われます。

本来、こうなることは容易に予測されましたので、あらかじめ団塊の世代が年金を余分に積み立てておく必要性があったわけですが、多少の余剰金はあるものの、一方で1,000兆円にものぼる借金を積み立てていますのでまったく積み立てていないのも同然です。

団塊の世代は1,000兆円にものぼる莫大な借金を氷河期世代に押し付けた上、さらに年金分も負担しろというわけですが、いずれ氷河期世代が政権を握った際には、大幅に年金制度が変更されるものとぼくは予測しております。

おそらくは部分的にベーシックインカム制度が導入され、次に全面的に導入されることになり、いずれ年金制度は廃止になるのではないでしょうか。

現状を見る限り、破たんではなく、廃止にならざるを得ないとぼくは考えております。今後、こうした動きが氷河期世代の賢者たちを中心に活発化していき、大幅な変革が実行に移されるものとぼくは考えております。

posted by 定額給付金 at 06:04 | 年金

民進党の日本版ベーシックインカム法案はフェアじゃない

民進党が格差是正のため、所得控除を税額控除に切り替える法案を提出したようですが、これは格差是正ではなく、格差を固定化する法案であると僕は考えています。

現在の国会議員は視点がまったくぶれていて、真面目に働いて稼いでいる人が報われない一方、怠けている人たちが報われるという、ある意味で不平等な社会といえます。

真面目に働いている人ではなく、資産を転がして稼いでいる人に増税しなくては不平等は解消されません。

株で10億円稼いだ人、あるいは膨大な財産を親から相続した人は働かなくても済みますので、年収100万円程度で気楽に生活している人も多いのです。そのような人が年収100万円の低所得者層だからといって、貧しい家庭かといえば、決してそうではないのです。

そのような人まで優遇する法案ですので、格差是正とはまったく真逆の法案といえます。

今、問題になっている格差というのは、高額所得者と低所得者層の間の格差ではなく、資産を持っている富裕層と低所得者層の間の格差が問題になっているのです。年収1千万円と年収200万円の格差など、税金負担などを考えれば、せいぜい500万かそこらしかありません。一方で、株で10億儲けた人と年収200万円の人の格差は約10億円です。

このような格差が問題になっているのであって、むしろ真面目に働いて稼いでいる高額所得者層については所得控除額を増やして減税しなくてはいけません。

このままの状態ですと、一旦、株などで資産を築いてしまえば、その地位がずっと続くことになり、努力や労働が報われない社会になってしまいます。働いたら負け、稼いだら負けの社会にすれば、経済成長が止まるのは社会主義国や共産主義国を見れば自明です。

少なくても、労働によって富裕層へ入ることができる道を残しておかないと誰も頑張って努力しようとは思わなくなります。たまたまアベノミクスのような株高の時期に株を買っていた人が資産を増やす、あるいは生まれた家が裕福だったというような努力とは関係のない面でボロ儲けしている人にこそ、増税するべきです。

民進党の法案は、格差是正にも経済成長にもならない、ただ単に怠け者を量産して経済成長を停滞させてしまう結果に終わってしまうものと僕は考えています。

posted by 定額給付金 at 05:10 | 年金

iDeCo(確定拠出年金)とは何か?

平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者が拡充され、基本的に20歳以上60歳未満のすべての現役世代が加入できるようになりました。「iDeCo」と呼ばれているものですが、これは自営業者が加入する国民年金基金と似たような側面があります。

つまり、現在の「賦課方式」の年金制度では限界がきているため、iDeCoで自分で年金を積み立てて将来に備えてくれということです。年金制度が破たんすることはありませんが、年金を満額納めても月額6万円程度では実質的には既に破たんしています。

日本ではすでに出生数が100万人を割り込んでいますが、今後は少子化が加速することにより、2025年には現役世代1.8人で一人の高齢者を支えていかなくてはなりません。(※財務省HPを参照)

これはどういうことかといえば、仮に高齢者が月に16万円の生活費(年金)が必要であるとすれば、単純に考えて、現役世代一人当たり、16万÷1.8で月に約9万円の年金負担が必要になるということです。この場合、会社との折半とすると月4万5千円となります。さらに少子化が進んで2050年あたりに1.3人となれば、月12万円以上の年金負担も必要な計算になります。

これが現実になるかは不明ですが、仮に月に20万円の給与だったとした場合、年金負担を会社との折半で月6万円引かれ、健康保険料で数万円引かれるとすれば、おそらく手取りはかなり少なくなります。結果的に、可処分所得の減少で内需が崩壊、安売り競争が激化してデフレが長期化し未曾有の不況へと突入することでしょう。

これは現役世代からみたら不公平ですので、たまったものではありません。このような賦課方式への不満から、今後は自分の年金は自分で積み立てる方式へ変化していくものと思われます。

ただ、このiDeCoはあまり機能しないはずです。といいますのも、手持ちのお金を持っていないと掛金を払うことができませんし、また、税率の高い高額所得者でなければ、節税的なメリットはあまりないからです。

もし、高額所得者であれば、手持ちのお金から年金を積み立てた上で所得税と住民税が軽減されるというメリットがある一方、非正規雇用の低所得者層にはそのような余裕はないですし、仮に手持ちのお金があったとしても、税率が低いため、節税の意味をなさなくなってしまうからです。

具体的にいえば、所得税40%、住民税10%の高額所得者の場合、このiDeCoと小規模企業共済で年間120万円の掛金を払ったとすれば、その節税効果は60万円程度になります。一方、所得税5%、住民税10%の低所得者の場合、同額の120万円の掛金を払ったとしても節税効果は18万円程度にしかなりません。

つまり、富裕層向けのメリットしかない制度になりますので、1部の高額所得者にしか恩恵はないのです。

ではなぜ、このような機能しない制度が開始されるのかを考えてみると、ぼくはアベノミクスの株価を支えるために導入したとしか考えられないです。現役世代が総出で株価を支える、そんな印象しかありません。

このようなことをすれば、本来消費に回るはずのお金が将来への貯蓄へ回ってしまいますので、デフレからの脱却は困難になるのではないでしょうか。政府の意図がいまいちつかみづらいですが、狙いはどこにあるのか、今後も注目していきたいと考えております。

posted by 定額給付金 at 05:37 | 年金

社会保険適用の拡大は配偶者控除廃止とセットにすべきだ

厚生年金の適用対象者が短時間労働者にも拡大しています。ポイントは従業員が501人以上の企業で年収106万円以上など、5つの条件がありますが、主に大企業のパート労働者への影響が大きいものと想定されています。

協会けんぽの例で単純に考えますと、パート従業員が社会保険に加入した場合、会社側は厚生年金の折半の負担分で最低でも8,000円はかかります。加えて、健康保険にも加入することになるため、4,000〜5,000円程度の負担増になります。

つまり、従業員が一人社保に加入することにより、会社負担分で最低でも1万円の負担増となってしまうわけです。今回の条件が501人ということですので、会社経営者側からすれば、法定福利費として月に直すと500万円以上の負担増につながる可能性があります。

この負担増は会社にとっては特に何のメリットもなく、単に従業員が将来もらえる年金を増やすための経費です。また、従業員側でも手取りが減ってしまうため、会社が従業員のために負担はしているものの、喜んでもらえるケースは案外少ないものと思います。

この500万円を将来もらえる年金として福利厚生するぐらいでしたら、今すぐに時給を上げてやって使った方がまだ従業員の士気があがるはずです。

なので、たとえ、非正規雇用者やパート従業員が年収106万円以上で働くことを希望したとしても、それ以下の労働時間へ制限されてしまう可能性が高いと考えるのが妥当かと思います。また、パート従業員側でも、夫の扶養に入っていればこれらの負担は回避できますので、加入条件からはずれるよう106万円以内に制限して働く人も多くなってくるはずです。

また、健康保険について、今までは130万円の壁まで働けていたわけですが、これが106万円まで下がってきますので働くのを制限する人が多くなってくるかもしれません。

つまり、働いたら損であり、働かせたら損にもなりますので、いわゆる働いたら負けの社会になってしまうことになります。結局、経営者側も従業員側も働く時間を制限する方向へ動くことは必至と考えてもよいでしょう。

これでは女性の労働力の活用にはなりようがありません。

もし、これをやるのだとしたら、配偶者控除と健康保険の扶養を一律ですべてなくさなければ意味がないです。最近になって配偶者控除の見直しの話が出てきていますが、これとセットにしてやらないとかえって逆効果ではないかと思います。

ただ、影響があるのは約25万人といわれており、大部分のパート労働者には特に何の変更もなく、影響があるのはせいぜい数%程度といわれています。

今後、政府がどういった対応をしていくのかに注目していきたいと思います。

posted by 定額給付金 at 18:32 | 年金

年金受給資格を25年から10年に短縮へ

年金受給に必要な加入期間の資格を25年から10年に短縮する法案が自民党から出されましたが、秋の臨時国会で成立すれば、来年10月にも約64万人の人が年金を受け取れるようになり、これに関する費用として650億円が見込まれています。

これを単純に割ってみると、一人あたり年間10万円ということでしょうか、おそらくは月1万円程度の年金が発生することになるのだろうと思います。10年未満だった人には、毎月1万円程度のお小遣いが生涯にわたって発生することになるので、これは朗報かと思います。

けれども、長年、25年間を目標に一生懸命払っていた人もいるわけですし、どのみち年数が足りないからと9年目ぐらいで年金受給を断念した人もいるはずです。また、今まできちんとまじめに払っていた人にとっては納得がいかないものがあると思います。

今までのルールと約束を突然変えるという話ですので、特に、若年層にとっては不可解な制度に感じることでしょう。今、政府がやるべきことは、若年層できちんと年金を納めている人に対し、将来的に納得のいく金額を受け取れるようにすべきであって、まじめに払ってこなかった人を救済するということではないはずです。

ただ、年金の運用損で5兆円とか損失を出している状況では、650億円ぐらいならいいかなという気にもなってしまいます。逆にいえば、とんでもない金額を株で溶かしていることになるわけですが、溶かした金額の100分の1ぐらいならまぁいいかなという気になるのが不思議なところです。

加えて、生活がぎりぎりの状態で生活保護に頼ろうかなと考えている人にとっては、わずかでも年金がもらえるようになれば、生活保護を断念する人が出てくるかもしれません。生活保護の金額が付き15万円程度とすると、月1万円の支給額で防波堤となれば、コストを安く抑えることができる効果も見込めると思います。

ぼくとしては、受給資格を25年から10年へと短縮するのではなく、過去にさかのぼって後納を可能にする方をまずやるべきではなかったのかと考えています。以前までは過去10年に遡って後納できましたが、平成27年に終了となり、現在では5年の後納期間に縮小しています。

けれども、10年以上前の学生のころに未納だった期間を後納で埋めたいという人も多いはずです。ぼくのような真面目な人は救済されず、真面目に払っていなかった人が救済される制度はおかしなものだと感じています。

いずれにしても、若年層が満額払っても月6万円程度しかもらえない状況ですので、日本の年金制度は実質的には既に破たんしています。これはすべて団塊の世代が諸悪の原因といえますが、お荷物である団塊世代が積み重ねてきた1,000兆円にのぼる膨大な借金の処理と高額な年金負担により、将来ある団塊JR世代やゆとり、さとり世代が大変な思いをしているわけです。

まずは、政権与党内から団塊の世代を一掃し、団塊JR世代を中心とした国家運営をいかにして実現していくかを考える時期にきていると思います。

posted by 定額給付金 at 18:41 | 年金

マイナンバーカードの交付作業は即時に停止すべきだ

去年の年末だったかと思いますが、マイナンバーの通知カードが到着したのち、私は写真付きの身分証明書ともなるマイナンバーカードを申請しました。けれども、待てど暮らせど、このマイナンバーカードというのが未だに到着しないのです。

1月から交付されるとのことで待っているのですが、3月末になっても音沙汰がない状況です。そこで調べてみたのですが、地方公共団体情報システム機構のずさんなシステム管理が原因で交付作業が大幅に遅れているようです。サーバーの不安定な状況が続いているため、接続できずに再起動を繰り返しているとのことです。

管理体制の甘さにあっけにとられてしまいますが、私の会社ならまず考えられないことです。失敗が許される類のものではなく、100%の絶対的な安全性と安定性を確保しなくてはならない業務です。仮にトラブルがあったとしても、確固とした原因の究明がないまま、とりあえずサーバーの再稼働を繰り返してしのいでいるなどは素人レベルといっても過言ではありません。

一つのトラブルから様々な弊害が発生する蓋然性に考えがいかないのでしょうか?

案の上、場当たり的に役所の職員がパスワードを預かるなどの対応をしているようですが、システムの開発元も素人集団、情報を扱う側も素人集団ですので個人情報の流出などの可能性があることは否めません。

一方で、やっぱりなというふいんきがありますので、元々が誰も期待していなかった気がしております。年金関連で役所の情報の管理体制がずさんだというのはばれてますので、我々はあまり驚かなくなってしまいました。

いずれにしても、悪意のある第三者がからんでいる可能性もあるため、はっきりとした原因の究明がなされるまでは交付作業を即時に停止すべきです。なんとなくいけそうだから的に再稼働を繰り返すという、その場しのぎの対応をしている機構に任せておくべきではないです。

posted by 定額給付金 at 05:06 | 年金

厚生年金未加入事業所への社会保険加入徹底は可能なのか?

長妻議員が国会で追及していましたが、厚生年金の加入義務があるのに加入していない事業所が全国で約79万事業所にのぼり、約200万人が厚生年金に入っていない状況にあるようです。

私も法人を経営しておりますので、以前に厚生年金に加入するか迷っていた時期があったのですが、国年・国保よりも健康保険料負担が軽減されることがわかったので会社で社会保険に加入した経緯があります。当時、個人事業の国民健康保険料では上限の65万円がかかってくる状況にあったのですが、法人成り後、自分の役員報酬を低くおさえることで健康保険料を24万円程度に抑えることができたのです。

ただ、社会保険の会社負担分は福利厚生費になりますが、従業員が払う厚生年金と健康保険料の同額を負担しなくてはいけないことを考えると、事業主側からすると国年・国保で済ませた方が楽なのが一般的です。私も法人成り直後はメリットがあったものの、次年度からは社会保険料の負担が重く感じるようになっており、また国年・国保に戻したいという気もちもあります。

そのような状況のなか、負担増に耐えて保険料を納めている事業者からすると、不正に払っていない事業所があるというのは不公平感がいなめません。福利厚生費が安くなる分、そのお金を事業に使えるようになりますので、不正をして払っていない企業の方が競争力が高くなるのが一般的なのです。

なので、私個人としては徹底的に追及して強制的に加入させてほしいです。

一方では、もしそれをやってしまうと社会保険料の延滞だらけになるのは目に見えていますので、倒産する企業が相次ぐ結果になると思います。そうすると取引先へも影響があって連鎖倒産になってしまうかもしれませんし、倒産に伴う大量失業者の失業保険料給付や生活保護給付の支出が増大する形になるかもしれません。

その社会保険料給付の負担が増えてしまうと、結局は厚生年金や健康保険料、あるいは消費税などの負担増で対応せざるを得なくなってしまうはずですので、真面目に納めている事業所へも最終的には影響が出てくるものと思われます。

なので、「倒産させるのを覚悟で加入させられるのか?」という点が焦点になってくると思いますが、今の政府の顔ぶれを見ていると、そこまで本気で対応するようには思えません。取り締まるなら徹底的にやってほしいのですが、これも絵に描いた餅で終わってしまいそうな気がしております。

posted by 定額給付金 at 00:00 | 年金