年金生活者支援給付金の「所得」とは何を意味するのか?

来年の10月に消費税10%への増税が予定されていますが、政府はその際の景気対策として「年金生活者支援給付金」を予定しているようです。

これは最大で月額5千円(年間6万円)が給付されるものですが、年金受給者であることに加え、年間所得77万円以下であることなどが要件となっています。なぜ77万円なのかの詳細は不明ですが、おそらくは年金を満額貰っている人以下の水準に合わせてきたものと思われます。

うちの母親は貰えるのかを試算してみたのですが、年金額は月額6万円とのことだったので、年間72万円、それに加えてパート収入が年間約84万円程度があるようです。

合わせると156万円となり、これでは77万円をオーバーしてしまいます。

ただし、給与所得には給与所得控除があるため、84万円から65万円を差し引くと給与所得が19万円となり、年金収入と合わせると91万円となりました。

また、基礎控除までを含めると所得がゼロにはなりますが、この場合は年金収入のみの72万円となり、私の母親も受け取れることになります。

この「所得」が給与所得のことを言っているのか、基礎控除までを含めた課税所得のことをいっているのかは定かではありません。

法令には「前年中の公的年金等の収入金額と前年の所得との合計額」とありますが、どちらとも判断がつかない状態になっています。

また、間違いやすい点としては、年金については所得ではなく「収入金額」となっているため、控除を差し引く前の収入金額ということになるかと思われます。

来年10月に予定されているとのことですので、単に給与所得の場合なら今年のパート収入を年間65万円以内に収めて給与所得をゼロにするべきですし、課税所得の意味なら103万円まではパートがOKということになるかと思います。

結論としましては、文面だけではわかりませんでした。

おそらくは基礎控除を含めず、「年金収入」+「給与所得」という意味かと思いますので、うちの母親はパートをセーブしないともらえないだろうと考えています。このあたり、「所得」にも総所得や課税所得などで意味が違ってきますので、正確な情報を提示するべきではないかと思います。

いずれにしても、パートで働いたら逆に損をするゾーンは確実にあるかと思います。

例えば、上記の例ならパート収入で70万円以内なら6万円もらえる計算になりますが、頑張って71万円以上働いたら6万円貰えないことになるわけです。

どこの誰が考えたのかは知りませんが、本当におかしな制度だなと思います。

posted by 定額給付金 at 00:06 | 定額給付金の最新情報

厚働省はデータを公開して裁量労働制の是非を問うべきだ

安倍首相が働き方改革の目玉に据えていた裁量労働制の拡大は、厚生労働省のずさんなデータを元にしていたことから法案から削除されることになりました。

ただ、この法案がとん挫したことは、労働者にとってよかったのではないかと考えています。

経済界が考えていることは良質な労働力をできるだけ安く使い、内部留保を積み立てることにあるという視点からみれば、労働者の残業コストを抑えることが必須の要素であり、その導入部分として裁量労働制の拡大は重要なポイントだったと思います。

もちろん、導入部分ではあたかも労働者のメリットになるということを強調して、高度プロフェッショナルな年収1075万円以上を対象にする体裁をとっていますが、これを徐々に拡大していき、数年後には非正規雇用にも拡大する意図は容易に想定できます。

そもそもサービス残業が常態化している日本企業においては、既に裁量労働制が導入されているのです。上場企業においても過労死問題がニュースになっていましたが、時間による拘束はあってないようなものかと思います。

そのため、改めて裁量労働制が導入されたとしても実質的には何も変わらず、ただ単に残業代が払われなくなるシステムになるのではないでしょうか?

その疑念を払しょくするために緻密なデータに基づいた明白な根拠が必要になるわけですが、厚労省のデータがあまりにもずさんだったため、今回の裁量労働制の拡大は先送りされることになりました。

これはおそらく、正確なデータを公開すれば、法案の撤回を余儀なくされるデータが出てきたことから、正確な調査はできなかったのではないかと考えています。経済界の圧力を受け、ゴリ押しで無理やり通そうとした法案であったと考えざるを得ません。

厚生労働省が保有しているデータについてはうやむやにせず、精密な調査をしたのち、裁量労働制の弊害を公開するべきであるとぼくは考えています。

posted by 定額給付金 at 01:29 | 定額給付金の最新情報

2017年・低所得者給付金(15,000円)の給付時期を予測

2017年に配られる低所得者給付金は1万5千円が予定されています。

ただ、この支給要件について、公式ホームページを見てもなんだかよく分からない内容となっています。

僕が調査した限りでは、住民税について、所得割も均等割も両方が課税されない人が対象になると読めるのですが、これが2016年の所得に対する2017年の6月に請求される住民税のことをいっているのか、それとも2015年の所得に対する2016年の住民税のことをいっているのか、さっぱり見当がつかないのです。

通常、「何年度の住民税」といった場合、その前年の1月1日〜12月31日分の所得に応じて課税されるものになります。なので、平成28年度の住民税といった場合、その前年の平成27年1月〜12月の所得に応じて課税される住民税のことを指しており、同様に平成29年度の住民税といった場合、平成28年の所得に応じて課税されるものになります。

ちなみに、今年の平成28年度の3万円の高齢者給付金については、平成27年度の臨時給付金の支給対象者を要件としたため、これは2年前の平成26年1月〜12月の所得に対する住民税が対象となります。

つまり、今年の3万円の給付金を受け取るには、2年前の時点ですでに勝負は決まっていたわけですので、去年の時点で年収を調整しようとしても無駄だったわけです。

これは非常におかしな話で、今年配る分については去年の所得を対象とするべきです。役所の怠慢から27年度の臨時給付金の実績を流用したものと思われますが、2年前の所得によって決めるなど怠慢以外の何ものでもありません。

ただ、2017年の15,000円の低所得者給付金については、その対象が高齢者だけではなく、低所得者となっていますので高齢者給付金の実績は流用できないものと思います。

となると、2016年の1月1日〜12月31日の所得に対する2017年の6月に請求される住民税について、所得割も均等割りもともに非課税となる人が対象になるのではないか、僕はそう予測しております。なので、配られるのは2017年の6月以降で、おそらくは9月ごろから申請がはじめり、実際の支給時期は11月ごろになるのではないか、僕はそう大胆に予測しております。

報道によると、対象者は約2,200万人にのぼるようですが、課税されている人に扶養されている人は除外されるため、人数はもっと少なくなることが予測されています。

ちなみに、僕自身は高額納税者であるため、支給対象とならないのは致し方ありませんが、僕が扶養している親まで支給対象とはならないのはとても残念です。また、資産家の方で働かずに遊んでいる人も支給対象となっているケースがある一方、非正規労働者で低賃金なのに、ほんのちょっとだけ課税される人などは対象とはならず、このあたりは不公平な制度といえるかと思います。

個人的には、マイナンバー制度をお金をかけて作ったわけですから、株式を保有しているニーサなどの証券口座を開設している人は対象外にするなど、資産に応じた給付金のあり方を検討する時期に来ているのではないか、そう考えております。

posted by 定額給付金 at 18:24 | 定額給付金の最新情報

定額給付金的なヘリコプタマネー実施の可能性について

今年に入ってヘリコプタマネーが注目を集めていますが、これはヘリコプターからお金をばらまくように、金融機関を通さず、直接市場にマネーを供給する金融政策のことを意味しています。戦中、高橋是清さんの時代に日本でも実施した経緯がありますが、結果的にはインフレになることがまぬがれなかったため、いわゆる禁じ手とされている政策です。

以前までこのヘリコプタマネーを口に出す政治家はほとんどいませんでしたが、消費増税延期によるアベノミクス失敗が鮮明になりつつある今、このヘリマネの実施が検討されつつあります。安倍政権では、これまで異次元の金融緩和政策やマイナス金利などを導入してきましたが、インフレターゲットの2%には届かず、また今年に入ってから再び円高へと移行しつつあります。

これ以上の円高を封じ込める手立ては、このヘリマネ以外に選択肢が残されてはいませんので、市場関係者の間では安倍政権がこの最後の禁じ手の誘惑に負けてしまうのではないかという懸念が出てきております。

具体的な方法として、法改正をしたのちの日銀による国債の直接的な引き受け、その後、ヘリコプターからマネーのバラマキという形になるかと思いますが、実際にヘリから現金をばらまくと受け取ることができない人もいますので、おそらくは以前の定額給付金的な方法が採用されるのではないかなと僕は考えております。

例えば、政府が国民一人当たり100万円ぐらいの定額給付金を実施すれば、景気は目に見えた形で回復するものと思いますが、大金を手にしたアルバイトなどは仕事をしなくなる懸念もありますので、おそらくは少額の定額給付金を段階的にバラマクような手法がとられるのではないでしょうか。

けれども、このヘリマネにより、適度な円安を通り越して通貨が暴落する結果となった場合、制御不能の不況が生じることにもなりかねません。世界経済へ与える影響も大きく、未曾有の大不況となる可能性も秘めております。加えて、高齢者給付金のように、現役世代にはばら撒かず、特定の人たちにだけ高額な定額給付金を実施する可能性もあります。

これまでの一連の流れを見てきますと、前提としてヘリマネ実施の構想があり、最後にダメ元でやってきたのがアベノミクスの金融緩和だったのではないかという気もしておりますが、市場が円安の振れていることから考えると、ヘリコプターマネーの可能性が現実味を帯びてきたともいえそうです。

posted by 定額給付金 at 16:54 | 定額給付金の最新情報

マイナンバーカードの交付申請は約1,057万枚か?

去年の年末にマイナンバーカードを申請したきり音沙汰がなかったのですが、先日、ようやく交付案内のハガキが到着しました。システムのトラブルなどがあり、マイナンバーカードの交付作業が停滞していましたが、11月末までにはハガキ発送の完了となるようです。

このハガキを持って役所までいき、マイナンバーカードを取得するという手順になるようです。

私は日中は仕事がありますので、代理で取ってきてもらおうと思っていたのですが、何でも本当に止むを得ない事情がある場合を除いて本人自身が取りに行く必要があり、委任状を書いて代理で取ってきてもらうというのは難しいようです。

ただ、来月末に私の会社の決算がありますので、どのみちe-taxのための電子証明書が必要になるため、面倒でも平日に休みを取って取りに行こうかなと考えております。

現在の電子証明書は住基カードに埋め込んでいるのですが、マイナンバーカードの交付時に住基カードを返還しなくてはならないので、以前の電子証明書が使えなくなってしまいます。もちろん、代わりに受け取るマイナンバーカードの電子証明書を使えばいいだけではありますが、切り替えることで電子証明書的なトラブルが発生しないとも限りませんので、大切な決算前にはあまりあれこれしたくはないのです。

特に、マイナンバーカードには3つぐらいのパスワード設定の必要があるらしく、うっかり電子証明書のパスワードを忘れてしまうということにでもなったら大変です。あるいは、リーダライターが対応していなかったなどの事態になった場合、何かと面倒くさいかもしれません。

ちなみに、このマイナンバーカードがどれだけ普及しているのかというと、現時点で約1,057万枚の申請があり、交付が済んだのが544万枚ということのようなので、約10人に一人ぐらいの割合なのだろうと思います。

これからはたして普及するのかどうかは不明ですが、約2,000億円もの費用をかけて既に発行が終了となっている住基カードの普及率が約5%であったことを考えると、いくぶんかは申請する人が多いのかなという気がしております。

ただ、スタート時点で約10%程度とすると、せいぜい20%もいかないんじゃないでしょうか。

今後、どうなっていくのかに注目したいと思います。

posted by 定額給付金 at 00:05 | 定額給付金の最新情報

若年層の低所得者対策に配布される商品券はいくらか?

夏の参院選で18歳から選挙権が与えられる予定ですが、各党は選挙対策として様々な政策を打ち出してきています。民主党は返還不要の奨学金、共産党は学費の削減などを盛り込んでおりますが、政権与党の自民党は商品券の配布を検討しているもようです。

まだ、低所得者の対象や商品券の金額は決まっていないようですが、34歳以下の若年層の消費支出の落ちこみが大きいため、これ以下の年齢層がターゲットとなる可能性が高いです。個人的な予想では18歳〜30歳ぐらいまでと想定しておりますが、若年層ということなので25歳ぐらいまでの可能性もあるかもしれません。

以前の定額給付金では貯蓄に回される懸念もありましたが、今回は商品券ということですので、景気刺激対策的な側面もあると期待されています。

金額については、65歳以上の低所得高齢者に支給される臨時給付金が3万円でしたので、仮に1万円程度という話になれば、若年層の反発は大きくなると思われます。なので2万円か、もしくは多くても臨時給付金と同額の3万円程度ではないかと予想されますが、いずれにしても詳細についてはまだ決まっていません。

仮に、今回の若年層の商品券が34歳以下とすると、高齢者の臨時給付金が65歳以上ですので、35歳〜65歳までの非正規の低所得者層は見捨てられる形になってしまいます。特に、自民党政権下の失われた20年で酢酸をなめてきた氷河期世代からの反発が大きいものと予測されています。

私も氷河期世代なのですが、まわりの氷河期世代は既に更年期に入っておりますので、現実的に考えるとこの層を優遇しても少子化対策にはあまり効果が見込めません。なので、氷河期世代の低所得者層は切り捨て、これからの若年層に日本の将来を託すしか方法はないとは思いますので、若年層の景気対策は必要とは思います。

ただ、数万円程度の商品券を配布してもまったく意味はないです。

平均所得で100万円程度上げてやっとトントン、200万円あげてはじめて景気がよくなるものと思いますので、本質的な対策とは程遠いものと思います。若年層の低所得者対策が必要ということは、トリクルダウンが生じていないことを意味しています。これはアベノミクスが失敗したということを暗に認めた形になってしまい、平均所得で100万円以上の増加などは見込みがなくなってしまいました。

逆に、GDPがマイナス成長して実質可処分所得が減少しているぐらいですので、若年層が消費を控え、貯蓄に回すのも無理ありません。このようなピンポイント的な景気対策もよいとは思いますが、これをやることによってアベノミクスがうまく機能していないことを暗に示す形になってしまい、将来への不安が増大してさらに消費を冷え込ませる結果になると僕は考えてます。

商品券でのバラマキは国家の品格にかかってくるものですので、そういうあからさまな恥ずかしいことはやめ、もっとスマートな政策を打ち出してもらいたいものです。

posted by 定額給付金 at 06:27 | 定額給付金の最新情報

低所得高齢者に3万円の給付金か?

今年度の補正予算案に、65歳以上の低所得高齢者に3万円を支給する臨時福祉給付金が盛り込まれましたが、高齢者優遇との批判が相次いでいるようです。この給付金の対象となる人口は約1100万人にのぼります。

これは非常におかしな話です。

現役世代の非正規労働者は可処分所得が少なく、食費や娯楽費なども切り詰めて生活している状況です。もちろん資産などはまったくなく、なかには借入件数の多い人もいます。

一方で、個人資産の保有率は50歳以上で8割を超えてきますので、大半の資産を高齢者が保有していることになるのです。

つまり、資産1億円を持っている低所得者がいる一方、借金を抱えながら非正規雇用で働いている若者世代もいるわけです。この苦しんでいる若者世代が収めた税金から、資産を保有している高齢者世帯へ3万円を給付するわけですから、やっていることがめちゃくちゃです。選挙対策のばらまきといっても過言ではないでしょう。

もしやるとすれば、保有資産への課税も増やした上でやらないと平等ではありません。

高齢者をねらった振込詐欺などが社会問題化していますが、このような世代間の不平等の実態を言い訳に正当化されているケースが多いのです。

加えて、子育て世代への給付はといえば、来年度から廃止される予定となっており、1600万人が対象です。この金額は子供1人あたりたったの3000円ですが、高齢者への3万円を給付するぐらいなら、3千円ぐらいはなんとかならないものかという気もしてしまいます。

posted by 定額給付金 at 07:41 | 定額給付金の最新情報

プレミアム商品券は不公平ではないか?

僕の会社は7月決算ですので、ただ今、法人税の申告作業をしているのですが、けっこうな金額を納付するはめになりそうなのです。一方、最近はプレミアム商品券が販売されているようで、1割から2割程度お得にお買いものができるそうなのです。

けれども、このプレミアム商品券やふるさと旅行券の財源は税金です。僕がこれから払う法人税などもその財源になるわけです。プレミアム分や発行経費などで約2,500億円分の予算となっており、この2,500億円を商品券や旅行券を手にした人にばらまくシステムになっています。

そもそも税金というのは公金なわけですので、1部の人を利するような使い方は不公平です。

プレミアム商品券を買いたくても、そもそも万札以上のお金がなければ買えませんし、この時点で低所得者層やワープア層はかやの外にはじかれてます。加えて、平日に販売されることが一般的ですので、一般サラリーマンなども入手することはできません。また、長時間並ばなくては買えませんので、一人暮らしの高齢者や障碍者の方も実質的に入手することはできません。

また、このシステム自体の認知度が低く、自分もつい最近になって知ったのですが、いわゆる情報弱者の方も門外漢になっています。

そこにきて、役所が身内でプレミアム商品券をまわしたり、あるいは労組団体のみに予約販売していたりした事例もあり、公金横領ではないかという声もあがってます。

さらに問題だと思うのは、特定の取扱店しか参加できないという点です。自分の払った税金が、ライバル会社の売り上げを上げるために使われているというのは、忸怩たる思いがあり、不公平感がいなめません。

我々の血税の使い方があまりにテキトーなのではないか、という気がしてならないのです。

システム的にも不備があると感じており、換金性の高い商品などいくらでもありますので、悪用する人が必ず出てくるはずです。そこまでやったとしても、普通の人の考えることは、日常品を買う際に使うというケースがほとんどかと思いますので、買いだめなどのケースが生じるとその反動で消費が冷え込んでしまう可能性が高いです。

プレミアム商品券は、最初から意味がよくわからないシステムのように感じておりますが、実際、丸投げされた自治体も迷惑なのではないかと思います。このようなバラマキは今すぐやめるべきなのではないでしょうか。僕はそう思います。

posted by 定額給付金 at 03:13 | 定額給付金の最新情報

マイナンバー制度導入で新たなコスト増の予感

マイナンバー制度がいよいよ現実味を帯びてきましたが、私も法人を経営しているので何らかの関係がありそうな気がしています。
たぶん、今年の年末には給与支払い報告などの法定調書の作成や年末調整の際、マイナンバーを書いて提出することになるのかもしれません。

私の会社は役員のみなのですが、彼らのマイナンバーをうっかり漏えいしてしまうと、懲役なども重い罰則が科せられることもあるようなので、厳重に管理することが必要みたいなのです。

ボク的には番号をメモっといて、金庫に入れて管理しようかなと考えているのですが、正直、そういうお金を生まないことに関わるのはコストばかり増えて嫌なものです。

たぶん、いくらでソリューションを提供しますとか、あるいは給与計算ソフトの買い直しとか、そういう余計な負担がかかりそうな予感がぷんぷんしています。ついこの間、復興税関係で給与ソフトを買い直したばかりなのに、また買わなくちゃいけなくなりそうな、そんな気がするのです。

また、例えば、税務署を名乗る人から誰々のマイナンバーを教えてくださいみたいなことを聞かれたら、それは教えてもいいものなのでしょうか。

役所の効率化のためにマイナンバー制度ができるものと思いますので、役所から聞かれたら教えるのが筋かと思いますが、その電話が役所の人だという確認のしようがありませんし、うっかり教えてしまって、個人情報を漏えいしたとかいわれて罰則にかかったらたまったものじゃありません。

また、これらの番号を適切に管理するためのシステムの構築に、巨額なお金が動くものと思いますが、マイナンバーで恩恵を受ける企業もあれば、負担増で損をしてしまう会社もあると思います。

システム開発系のIT会社は仕事が増えて儲かるでしょうし、銀行などの金融系の会社は、堅牢なシステムの開発などでコスト増になると思います。

これらの思惑で株価が上がっているところもあるみたいなのですが、内部情報を知り得る人のインサイダーとか、発注や入札にからむわいろや見返りとか、利権とか、そのあたりの問題は大丈夫なんでしょうか。

マイナンバー導入で脱税などの不正を防止するというのはどんどんやって欲しいですが、マイナンバー制度が公務員の不正につながることのないよう、きっちり管理してもらいたいものです。

posted by 定額給付金 at 00:00 | 定額給付金の最新情報

バラマキ商品券をもらえない人は関連銘柄で増やすべし。

GDP減などの想定以上の景気減退の結果を踏まえ、安倍政権が解散総選挙で国民の民意を問うもようです。

これに関連して低所得者層向けに商品券を配布するという案が出てきましたが、金額がどのくらいになるのかが気になるところです。いわゆるバラマキといわれておりますが、考えようによってはこれは株取引におけるビックイベントになりえるかもしれません。

個人的には省エネ住宅を新築した人に配る商品券に加え、「住宅エコポイント」なるものに注目しているのですが、住宅の新築といえば、不動産業界がうるおうのでしょうか、はたまた住宅関連機器の分野がうるおうのでしょうか、今から仕込んでおけば自民党が再選された際に思わぬ小遣いになるかもしれませんね。

これは低所得者層向けの消費対策であるのに加え、高所得者層にとっても、関連銘柄を保有することで思わぬお小遣いがもらえる、一種の定額給付金の再来ともなりえるかもしれません。

ただ、この住宅エコポイントは以前にもやっていたようなのですが、今回は2014年度の補正予算案に1000億円規模を盛り込むということのようなので、規模感としてはそれほどインパクトはないです。

また、以前のチャートを確認してみますと、思ったより反応が薄いといいますか、気持ち上がったのかな?というぐらいの結果に終わったようです。

いずれにしても内容を確認してみないことにはわかりませんが、「どうせ僕は商品券をもらえないや。」とあきらめるのではなく、株式投資という形でバラマキに参加されてみるとよいでしょう。

posted by 定額給付金 at 15:49 | 定額給付金の最新情報