給付金バンザイ！

65歳以上になって、既に年金を受け取り始めた場合、それ以上、年金額を増やそうとしてもあまり手段はないかもしれません。それ以前の状態でしたら、追納や後納制度を利用して少しでも年金額を増やそうということもできるかもしれませんが、65歳になってしまってからでは遅いのです。

とはいえ、厚生年金の場合なら、65歳以上でも70歳までは厚生年金に入ることができますので、5年ほど頑張って働けば多少はアップするかと思います。アップするといいましても、5年間払って月あたり１万、２万ぐらいの増加でしかありませんが、多少は増やすことができるかと思います。

65歳以降も払っている分については、70歳になるときに再計算されて加算されて支給されるようになります。ただ、厚生年金は70歳までしか加入できないので、それ以降はどうあがいても年金を増やす方法はないかもしれません。

実は私の母が現在、そのような状況なのですが、両親は離婚しておりますので、年金額がかなり少なく、月額６万円程度しかないようなのです。これを少しでも増やしたいということだったので、私が経営している会社に役員として配属させ、役員報酬を支払って厚生年金に加入させているのですが、正直、負担が重たいです。

一応、経理らしき仕事や役所へのお使いなどの仕事を振っているのですが、実際のところ、給与に見合った働きをしているのかいまいち疑問が残るところです。

私もそろそろ結婚を考えたい時期なのですが、母のほかにも、祖母も扶養しているようなものですので、何とか独身時代にこの扶養問題を処理しておきたいのです。

やはり、将来的に、嫁さんから「何でうちだけ扶養しなきゃならないの？お兄さんの方でも負担してもらってよ。」とかなるのが分かり切っているので、今のうちにせめてマンションでも購入しておいて、月々の生活費は自分の年金で賄える状況にもっていきたいわけです。

今は、扶養の費用として、だいたい20～30万円程度はかかっているはずなのですが、自分の家庭を持つとすると、せいぜい月5万円程度しか仕送りできないはずです。
5万円でも、普通の家庭ならけっこう厳しいはずです。

たぶん、親の扶養というのがネックになって、いまいち結婚に踏み切れないという男性も多いのではないでしょうか。現在の少子化社会において、年金問題というのは非常に大きな要素になっているわけですが、これを自己責任ということにしてしまいますと、離婚してしまった親を持つ子供の将来は、かなり過酷な状況になってしまうのが現実です。

幸運なことに、経営者である私の場合はまだ余裕がある方ではあるのですが、おそらく、一般的なサラリーマンの方が同じ状況になったとしますと、人生が詰んでしまうものと思います。

この点、親の扶養手当というのは、国の方でももっと充実させて頂きたいものです。子供手当よりも先に、片親手当をもっと充実させて頂かないと、少子高齢化に歯どめがかかることはないでしょう。だって、親の扶養をクリアにしないと結婚を考えるなどは無理なわけですから。

春からの消費税増税で低所得者層の負担が大きくなります。これに対応するため、住民税が非課税となっている世帯には一律で１万円、年金受給者にはさらに５千円を上乗せして１万５千円の給付がなされるもようです。

以前の定額給付金が12,000円だったのを考えますと、今回のばらまきは幾分、セコくなった感もいなめません。

政府の見解によりますと、これはどうも食料品の消費税分の補助ということらしいです。でも、仮に１日の食費が２千円、月に６万円としますと、一年で７０万円程度の出費となりますが、3%の増税によって年間２万円ぐらいの負担増となるわけですから、１万円では少ないような気がしてしまいます。

としますと、政府が想定している低所得者層の１日の食費は千円、１食300円ということになるのでしょうか、つまり貧乏人は麦を食えということです。大雪で被害が多発しているなか、総理の天ぷら騒動が世間をにぎわしておりますが、１食１万円を出せる人々の感覚と非常に大きな違いがあると見ております。

たぶん、批判がうるさいから、とりあえず１万ぐらいでもばらまいときゃいいんじゃね？って感覚だろうと思います。

もちろん、安倍総理がアベノミクスを成功させていたのでしたら、１万の天ぷらを食おうが、１０万のすきやきを食おうが誰も文句はいいません。けれども、絶対条件だった労働者の賃金の上昇を果たせず、円安と増税で生活コストを増大させただけのしょぼい成果しか出せなかったわけですよ、結局。

一応、株高はかろうじてキープしてはおりますが、今年に入って海外投資家の期待が失望へと変わりつつあり、日経平均株価も年初来から大幅に下落してきております。原発の再稼働も大幅に遅延しておりますし、コスト増大で中小企業の経営環境も悪化してきております。

もちろん、民主党よりはぜんぜんましだとは思いますが、アベノミクスの反動が今後、どこまで出てくるのかについて未知数な部分が多いです。

この１万円の給付金ですが、例えば、すでに億単位の資産がたくさんある非労働者層の有閑階級の方でももらえる人はいると思います。一方で、派遣労働者など、いわゆるワーキングプアとよばれる低所得者層の方は住民税が発生しておりますので、こちらの方はもらえません。

また、去年は仕事をセーブして働いてなかったけど、今年から月給200万円もらっている会社役員なんかの場合でも１万円がもらえるはずです。

厚生労働省のホームページによりますと、「平成２６年度分市町村民税（均等割）が課税されない方が対象です。」という記載がありますので、私の勘違いでないならば、2013年分の収入で判断されるものということになるかと思われます。

このような精度の低い給付措置をするぐらいでしたら、やらない方がましなんじゃないでしょうか。

来年度から国民健康保険料が値上げされるようで、年収1,000万円を超える単身世帯で限度額が最大67万円になるようです。私は今年、65万円を払っていたのですが、来年はおそらくは67万円に値上げされるだろうと思い、今年は年収970万円程度にセーブしておきました。

何も健康保険で2万円上がるからといって仕事をセーブしたわけではないのですが、単身世帯の年収1000万円以上の税金の負担はけっこう重いものがあるのです。

やはり、各種の所得控除がないのは痛いです。扶養しているだけで控除額がかなり違ってきますので、納める税金についても大きな違いが出てきます。

加えて、独身世帯というのは、兄弟や親せきなどからも親や祖母の扶養をするのが当たり前というふうに見られるものなのです。

私の場合、母と祖母の扶養の出費で月間20万円程度は飛んでいきます。ならば、扶養控除をくれよというふうにも思うのですが、叔父がいる手前、孫である私が祖母を扶養するというわけにもいかず、お金だけはどんどん出ていく次第なのです。

母親の扶養につきましても、兄は子供がいるため、しがない銀行員の安月給では自分の家族だけで精いっぱいの状況でして、親の扶養は独身の自分が負担するしかないようなふいんきになってしまい、しぶしぶ生活費を負担しているわけです。

母の年金も月５万しか出ないようですし、それで生活するのは無理があるため、しぶしぶ負担している次第なわけです。それならそうと親の扶養控除が欲しいのですが、弟がいわゆるニートの状態で母と弟が同一の世帯ため、私の扶養に合わせて入れるにはいろいろ難がありまして、これもかなわない状況なのです。


そのような状況のため、もし自分の家族を持つ場合、親や祖母の扶養の生活費を20万円出費したうえで、さらに自分の家庭の生活費で30万円は必要になります。加えて、税金関連で毎月だいたい40万～50万円程度はかかる状況ですので、月収100万円あったとしても結構キツメの生活になるのです。

なので、自分の結婚にはいまいち前向きになれない状況が続いております。

つまり、好きで独身をしているわけではないのに、何かの罰ゲームのように負担をのしかけるのは、実態が見えていないのです、今の税制というのは。

財源がなくなってきたから、独身のやつらに負担させようというのは、今の社会の実情をわかってないです。税金の上でも、何かあったときの対応でも、独身の単身世帯が実費を負担しているケースが非常に多いのです。

親戚関連でいっても、「あんたは子供がいないんだし、ばあちゃんの面倒ぐらいみなさいよ。」という感じで、目には見えない部分での負担というのが非常に大きいものがあるのです。

そのような実情を把握していれば、単身世帯にはむしろ、減税をするぐらいでないと不公平ではないでしょうか。

私も親や祖母の扶養がなければ、すんなり結婚に踏み切っていることだろうと思いますが、３世帯を養うのは容易ではありません。

単身世帯に減税をすることこそが、少子化社会の克服につながり、ひいては日本の明るい未来の実現にもつながるのです。そういった意味で、今回の健康保険料の値上げは根本的な部分で間違っていると私は考えております。