給付金バンザイ！

以前にふるさと納税を利用したことがあるのですが、税率が高い高額所得者層にとってはお得な制度だと感じたことがあります。一方で、そもそも税金をあまり払っていない低所得者層にとってはほとんどメリットはありませんので、主に富裕層向けの節税対策といえるかもしれません。

このふるさと納税の問題点は、自分が住んでいる自治体に税金が落ちないことです。

その地域で住民サービスを受けるには、ゴミの収集作業ひとつとっても社会的コストがかかっているわけですが、そのコストを払わず、まったく関係のない縁もゆかりもない地域へ納税することで、受けている住民サービスのタダ乗りを許すことになってしまいます。

この構造はパナマへ納税することによる租税回避も同じです。

企業が日本で稼ぐためには、道路や港湾などの社会的な基盤を利用することが必要不可欠です。道路などの整備がなければ、荷物ひとつ運ぶことができませんが、それらのコスト負担は税金でまかなわれています。

そのコストを一切負担せず、縁もゆかりもないパナマへ納税することにより、本来負うべき社会的なコスト負担を回避していることになるわけです。

どちらも合法的な節税対策とはいえ、常識的に考えるとおかしな話です。

■パナマ租税回避とふるさと納税はどう違う？

けれども、細かくみていけば、パナマでの租税回避とふるさと納税では多少の違いがあります。

パナマに納税したお金は日本とは関係がなくなりますが、日本のふるさとへ納税されたお金については、結局は日本国内で循環しますので、稼いだお金が海外へと流出することはありません。また、その地域の特産物などがお礼として贈られてきますので、ふるさと経済復興の意味合いもあるかと思います。

ふるさと納税で節税する人がいたとしても、特産品を提供する会社の売り上げがアップすることで、そちらでは法人税の負担が発生することになりますので、最終的には誰かが税金の負担をする形にはなっているはずです。

都市部の自治体では税収が落ちるかと思いますが、過疎化がすすむ地方経済の活性化にはメリットがあるものと思われます。

この日本で稼いだお金が海外へ流出しない点で、パナマの租税回避とふるさと納税では大きな違いがありますが、どちらも富裕層の節税対策がメインになっていますので、社会的格差の増大の一因となっているといってもよいでしょう。

この弊害を回避するには、ふるさと納税の年収による制限を課することが必要不可欠かと思います。現在、総所得金額等の40％が上限となっておりますが、せいぜい年収１千万円までの人限定という形に制限するべきものと思われます。

夏の参院選で18歳から選挙権が与えられる予定ですが、各党は選挙対策として様々な政策を打ち出してきています。民主党は返還不要の奨学金、共産党は学費の削減などを盛り込んでおりますが、政権与党の自民党は商品券の配布を検討しているもようです。

まだ、低所得者の対象や商品券の金額は決まっていないようですが、34歳以下の若年層の消費支出の落ちこみが大きいため、これ以下の年齢層がターゲットとなる可能性が高いです。個人的な予想では18歳～30歳ぐらいまでと想定しておりますが、若年層ということなので25歳ぐらいまでの可能性もあるかもしれません。

以前の定額給付金では貯蓄に回される懸念もありましたが、今回は商品券ということですので、景気刺激対策的な側面もあると期待されています。

金額については、65歳以上の低所得高齢者に支給される臨時給付金が3万円でしたので、仮に1万円程度という話になれば、若年層の反発は大きくなると思われます。なので2万円か、もしくは多くても臨時給付金と同額の3万円程度ではないかと予想されますが、いずれにしても詳細についてはまだ決まっていません。

仮に、今回の若年層の商品券が34歳以下とすると、高齢者の臨時給付金が65歳以上ですので、35歳～65歳までの非正規の低所得者層は見捨てられる形になってしまいます。特に、自民党政権下の失われた20年で酢酸をなめてきた氷河期世代からの反発が大きいものと予測されています。

私も氷河期世代なのですが、まわりの氷河期世代は既に更年期に入っておりますので、現実的に考えるとこの層を優遇しても少子化対策にはあまり効果が見込めません。なので、氷河期世代の低所得者層は切り捨て、これからの若年層に日本の将来を託すしか方法はないとは思いますので、若年層の景気対策は必要とは思います。

ただ、数万円程度の商品券を配布してもまったく意味はないです。

平均所得で100万円程度上げてやっとトントン、200万円あげてはじめて景気がよくなるものと思いますので、本質的な対策とは程遠いものと思います。若年層の低所得者対策が必要ということは、トリクルダウンが生じていないことを意味しています。これはアベノミクスが失敗したということを暗に認めた形になってしまい、平均所得で100万円以上の増加などは見込みがなくなってしまいました。

逆に、GDPがマイナス成長して実質可処分所得が減少しているぐらいですので、若年層が消費を控え、貯蓄に回すのも無理ありません。このようなピンポイント的な景気対策もよいとは思いますが、これをやることによってアベノミクスがうまく機能していないことを暗に示す形になってしまい、将来への不安が増大してさらに消費を冷え込ませる結果になると僕は考えてます。

商品券でのバラマキは国家の品格にかかってくるものですので、そういうあからさまな恥ずかしいことはやめ、もっとスマートな政策を打ち出してもらいたいものです。

去年の年末だったかと思いますが、マイナンバーの通知カードが到着したのち、私は写真付きの身分証明書ともなるマイナンバーカードを申請しました。けれども、待てど暮らせど、このマイナンバーカードというのが未だに到着しないのです。

１月から交付されるとのことで待っているのですが、３月末になっても音沙汰がない状況です。そこで調べてみたのですが、地方公共団体情報システム機構のずさんなシステム管理が原因で交付作業が大幅に遅れているようです。サーバーの不安定な状況が続いているため、接続できずに再起動を繰り返しているとのことです。

管理体制の甘さにあっけにとられてしまいますが、私の会社ならまず考えられないことです。失敗が許される類のものではなく、100%の絶対的な安全性と安定性を確保しなくてはならない業務です。仮にトラブルがあったとしても、確固とした原因の究明がないまま、とりあえずサーバーの再稼働を繰り返してしのいでいるなどは素人レベルといっても過言ではありません。

一つのトラブルから様々な弊害が発生する蓋然性に考えがいかないのでしょうか？

案の上、場当たり的に役所の職員がパスワードを預かるなどの対応をしているようですが、システムの開発元も素人集団、情報を扱う側も素人集団ですので個人情報の流出などの可能性があることは否めません。

一方で、やっぱりなというふいんきがありますので、元々が誰も期待していなかった気がしております。年金関連で役所の情報の管理体制がずさんだというのはばれてますので、我々はあまり驚かなくなってしまいました。

いずれにしても、悪意のある第三者がからんでいる可能性もあるため、はっきりとした原因の究明がなされるまでは交付作業を即時に停止すべきです。なんとなくいけそうだから的に再稼働を繰り返すという、その場しのぎの対応をしている機構に任せておくべきではないです。