コロナ関係の3つの給付金を比較

コロナ関連の給付金について、各省庁で公表されている数字を確認してみますと以下のようになっているようです。

給付実績

持続化給付金:
→ 約332万件、約4.3兆円(※9月14日時点)、件当たり129万円の計算

家賃支援給付金:
→ 約12万件(※9月13日時点)、申請件数は約47万件

特別定額給付金:
→ 約1.265億件、約12.65兆円(※9月18日時点)

特別定額給付金は日本国民の全員が貰えたと仮定しますと、持続化給付金は約100人に2~3人の割合(9月13日時点)となっており、家賃支援給付金は約1,000人に一人の割合(9月13日時点)という計算になります。

また、持続化給付金については、約4.3兆円を332万件でわると件当たり129万円の計算になります。

ここで法人件数をx、個人事業者の件数をyとし、(200x+100y)÷(x+y)=129としますと、200x+100y=129x+129yとなり、71x=29yでy=2.44xとなります。

単純に2.44倍としますと、ざっくり計算して、法人100万社にたいして、個人事業者240万者といった感じなのかもしれません。(※詳細は不明)

この給付金3つの合計で、現状では17~18兆円程度かと思いますが、おそらくは年末までに総額20兆円以内に収まるのではないかと感じています。

当サイト運営者は、これら3つ全てに加え、自治体からも給付金を頂きましたので、もう十分に支援して頂き感謝しておりますが、改めて考えてみますと、給付金を貰えること自体が非常に恵まれているのかもしれません。

posted by 給付金バンザイ! at 14:03│新型コロナ給付金

家賃支援給付金の要件は緩和されているものの難易度は高め

先日、テレビのニュースでやっていたのですが、家賃支援給付金の支給実績は申請の約1割程度にとどまっているもようです。

私も先日、この家賃支援給付金を申請してみたのですが、持続化給付金と比べると少しハードルが高いように感じました。

支給要件自体については、1か月で前年同月比50%減という点では持続化給付金とほぼ同様ですが、連続する3か月の合計で前年同期比30%の場合でも対象となるため、条件については多少は緩和されています。

ただ、用意する書類が多く、またコピーした書類に印をつけるなどの作業もあるため、かなり労力がかかったと感じております。

特に、賃貸借契約書の箇所が難しかったです。

私の場合、何もなければ1年ごとに自動更新する賃貸契約だったため、会社設立から一度も契約書を更新せず、ずっと同じ契約書を使用してきたのですが、現在もその契約が有効であるかどうかの確認書類が必要となりました。

契約書が現在でもまだ有効であるという、貸主と借主の覚書のような書類が必要になったのですが、大家さんが高齢なため、書類を書いてもらうのにもひと苦労でした。

ただ、会社設立時にきちんと契約書を用意しておいたり、毎年、遅れずに確定申告書を提出していてよかったと感じています。

正直、賃貸借契約書については税務調査でも入らない限り、日の目を見ることはないだろうと考えていたのですが、いざという時に役に立ちました。こういう細かいことを手抜きせずにきっちりやっていると、いざというときに報われるのだなと感じております。

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