給付金バンザイ！

125万件の個人情報流出をおこした日本年金機構ですが、どの程度ずさんだったのかの情報がまったく出てきません。流出の過程が「これなら仕方ない」というレベルなのか、あるいは「あまりに杜撰…」というレベルなのか、メール内容や流出の過程が公開されないといまいちわかりにくいです。

Emdivi（エンディビ）とよばれるマルウェアに感染したとのことですが、どのような「件名」だったのか、「メールアドレス」や「文体」、「内容」、あるいは添付ファイルのされ方など、実物を公開するべきだと僕は思います。また、流出させた職員の年齢や業務内容なども情報公開するべきです。

まさか、団塊世代の職員が、ヤフーメールなどのフリーメールから送信されたものを開封してクリックしていたわけではないと思いますが、偽装メールの程度によって、職員の情報管理リテラシーがどの程度だったのかが判明するはずです。

民間の感覚では、メールサーバー側でウィルスを検知して排除するシステムは普通にあると思うのですが、そのようなごく当たり前のセキュリティー対策がどうなっていたのか、とても疑問が残ります。

以前の年金データ消失、そして今回の年金データ流出を考えてみますと、とんでもなく杜撰なレベルの管理体制だったのではないかと疑わざるを得ません。

今後、年金機構や公務員採用試験において、情報セキュリティーに関する試験も実施した上で採用するようにしないと、いずれ、今回のようなデータ流出を繰り返すことになるものと思います。マイナンバー制の導入により、今後はさらに情報管理体制を強化していく必要性があると思われますが、団塊の世代の職員にも試験を課し、それにパスしなければ、アクセスできる情報レベルの権限を制限するなどの措置をとるべきでしょう。

加えて、今回のような個人情報の流出により、その後始末や今後の対策で膨大な税金が使われることになるわけですが、責任の所在をはっきりさせるべきです。情報を流出させるような、使えない職員の給与は一律カットし、適正な給与レベルまで引き下げるべきでしょう。

学生も払っている基礎年金ですが、実は主婦は年金を払っていません。保険料を払ってないにも関わらず、年金はもらえますので、普通に考えるとまったくもっておかしな制度だなと感じております。

私個人の考えで言いますと、専業主婦の夫は基礎年金分も２人分払うべきだと考えてます。そうしますと企業側の負担も大きくなりますので、これはこれで問題が出てくるものと思いますが、２人分の権利を獲得するのならば、２人分の義務を負うのが道理ではないでしょうか。

年金のタダ乗りをしている専業主婦が大勢いる分、みんなが負担している保険料が増加し、給付される年金については大幅に減少しているわけです。結果として若年層の将来への不安が増加し、未婚率の増加、ひいては少子化につながっているものと感じております。

加えて、企業側としても会社負担分の保険料増大のリスクがありますので、新規雇用を生み出すことがなかなかできません。私も会社を経営しておりますが、給与を上げるぐらいならやろうと思えば簡単にできるのです。けれども、会社負担分の社会保険料も同時に上げなくてはいけませんので、この点がネックになってどうしても上げることができないわけです。

そもそも、なぜ会社が従業員の社会保険料まで負担しなくてはいけないのかという疑問がありますが、この点をまっさきに改革すれば、すぐに景気が回復してくるものと思います。

ただ、今さら年金制度を改革してももう遅いという気もしておりまして、国債残高が1000兆円に達している今、何がどうなるものでもありません。誰がどうみても手遅れ、手詰まりの状況です。

米国の債務問題、あるいは中国のバブル崩壊なども明るみに出てきておりますが、私の感覚ではあと10年も持つようには到底思えません。個人の金融資産は1400兆円といわれていますが、すでに1000兆円を突破している現在、この金額に達するまではそう時間がかからないものと思われます。

おそらく、東京オリンピックは何とか持ちこたえるものと思いますが、オリンピック後に何かがおきるような気がしてなりません。10年後の2025年には何がどうなっているのか、おそらく年金制度は大幅に形をかえたものになっているのではないでしょうか。

現在のおかしな年金制度は今すぐ廃止し、国民の最低限の生活は税金で賄うような社会主義国家に近い形の資本主義へ変革していった方がよいような気がしております。

27日の参議院本会議で医療保険制度改革法案が通過しました。

これまで、現役世代が負担する後期高齢者支援金の在り方が焦点になっていましたが、負担方法を人数に応じて算出する「加入者割」から、所得に応じて算出する「総報酬割」へ全面的に移行することが決定されています。

これによって大企業に勤めるサラリーマンや公務員などの保険料負担が増加され、中小企業に勤める協会けんぽ加入者の保険料は現状維持になる見込みです。

そもそも国民皆保険を支える構成団体には以下の種類がありますが、それぞれ団体によって保険料負担能力に差があります。

■国民皆保険を支える構成団体

①後期高齢者医療制度（75歳以上）← 無収入
②国民健康保険（自営業、無職、パート等）← 低収入
③協会けんぽ（中小企業の従業員）← わりと低収入
④組合健保（大企業などの自前保険組合）← 担税力あり
⑤共済組合（公務員）← 担税力あり

このうち、①の後期高齢者医療制度は無収入の高齢者になるので、税金などさまざまな形で支えられて運営されていますが、公費５割のほか、高齢者自身の保険料が１割、残りの４割を現役世代の「後期高齢者支援金」で賄われています。

この後期高齢者支援金について、現役世代である協会健保や健康保険組合、共済組合、そして国保の加入者が負担してきましたが、今までは各団体の「加入者数」に応じて決める加入者割も採用されていたため、不公平感がありました。

これを全面的に「総報酬割」を導入することで加入者数は関係なくし、所得によって保険料の負担割合を一定にする仕組みが採用される予定です。所得に応じて相応の負担をし、公平な国民皆制度にしようという趣旨になっています。

この総報酬割の導入により、所得の低い中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽの負担は2400億円減るものの、それまで負担してきた公費分を減額するため、加入者の保険料の増減はほとんど変わりません。一方、協会けんぽの公費減額分の2400億円を、大企業などの組合健保や公務員の共済組合で補う形になり、こちらの加入者の保険料負担は増える予定になっています。

・協会けんぽ → 加入者の保険料は変化なし
・組合健保 → 年間で平均５千円アップ！
・共済組合 → 年間で平均１万円アップ！

私の個人的な印象でいえば、自営業で国民健康保険に加入していた時期が一番負担が高いと感じていました。

毎年、６月に１括で保険料を「65万円」払っていましたが、月額換算するとだいたい「5万円」程度の出費になっていました。一般サラリーマンの方で毎月5万円の健康保険を天引きされているかというとそうでもなく、せいぜい２万とか３万程度の人が多いのではないかと思います。

高額な負担をしたからといって、病院での治療が優遇されるわけでもありません。これは制度がおかしいと常々感じておりましたので、法人成りして協会けんぽへ加入しましたが、サラリーマンになったとたん、２万円程度の金額で健康保険に加入できるようになり、保険料負担はいっきに半額になったことを覚えています。

つまるところ、サラリーマンの保険料の負担が高いとか、協会けんぽのサラリーマンの負担が低いとかいうのではなく、実際に払っている金額を見てみれば、たいていの人はそう変わらない金額になっているものと思います。

どのような形で保険料がアップするのかは不明ですが、保険料の上限を引き上げることで対応すれば、大部分のサラリーマンの負担額は増やさないでも済む形になるのではないでしょうか。

役員報酬決定の件で年金相談に行きたいのですが、このような相談はどこにすればよいのか見当がつきません。

私の場合、扶養している母親を自分の会社の役員に付けており、今月末が決算なので来月あたりには役員報酬額を決めなくてはいけないのですが、いくらに設定すればよいのか分からないのです。

支給する給与額によって扶養控除や健康保険の加入、あるいは将来もらえる年金額や現在もらっている年金額などに違いが出てくるため、この点を相談したいと考えております。

いわゆる103万円の壁とか、130万円の壁とかいわれているものですが、健康保険や税金などとも関係してくるため、お手上げ状態になっております。

そこで調べてみたのですが、年金事務所のほかにも、街角の年金相談センターというのがあるらしいです。

年金事務所は会社の新規適用の際にで呼び出されたことがあるで、だいたいのふいんきは分かりますが、街角の年金相談センターというのもあるようなので、今回はそちらの方へ行ってみたいと思ってます。

街角の年金相談センターは、社会保険労務士が運営している相談窓口のようなので、健康保険の扶養や厚生年金もからんでくる相談は社労士の方がいいのではないかなと。

相談自体はどちらでも可能なようなのですが、年金事務所が「手続き＋相談」だとすれば、街角の年金相談センターは「相談オンリー」に特化しているようなので、ある程度つっこんだ内容でも聞けるのではないかなという気がしております。

実際に行ってくるか、もしくは代理で行ってもらうかはまだわかりませんが、街角の年金相談センターの様子をいずれレビューさせて頂く予定です。

元公務員の86歳の女性が、50年前にすでに死亡していた両親の年金を不正に受給していたとして逮捕されました。もし、両親が生存していたとしたら、今年で父親が112歳、母親が110歳になり、50年間での不正受給金額は5000万円にのぼるとのことです。

日本年金機構多治見事務所によると、「現況届を受け取った以上、基本的には信用するしかなく不正受給に気付くのは難しい。」などと述べていますが、常識的に考えて両親ともに110歳を超えるとなれば、不正受給とわからないわけがありません。

つい先日、お亡くなりになった世界最高齢の大川さんでさえ117歳でした。また、110歳以上の人口は日本で100人もいません。人口比率でいえば、両親ともに110歳以上というのは天文学的に低い数字です。

おそらく、年金機構側は何年もまえから既に気づいていたものと思われます。両親ともに100歳以上になった10年前の時点でも、既に気づいていた可能性があります。

2010年の8月、当時の長妻昭厚労相は、110歳以上の年金受給者全員と面会して所在確認することを決め、日本年金機構に通知していたはずです。
この厚労相の通知を日本年金機構多治見事務所が無視していたということであれば、職務怠慢で処分されるべきではないかと思われます。

役所仕事といわれればそれまでですが、これまでの経緯などについて、よく説明してほしいものです。