年金受給資格を25年から10年に短縮へ
年金受給に必要な加入期間の資格を25年から10年に短縮する法案が自民党から出されましたが、秋の臨時国会で成立すれば、来年10月にも約64万人の人が年金を受け取れるようになり、これに関する費用として650億円が見込まれています。
これを単純に割ってみると、一人あたり年間10万円ということでしょうか、おそらくは月1万円程度の年金が発生することになるのだろうと思います。10年未満だった人には、毎月１万円程度のお小遣いが生涯にわたって発生することになるので、これは朗報かと思います。
けれども、長年、25年間を目標に一生懸命払っていた人もいるわけですし、どのみち年数が足りないからと9年目ぐらいで年金受給を断念した人もいるはずです。また、今まできちんとまじめに払っていた人にとっては納得がいかないものがあると思います。
今までのルールと約束を突然変えるという話ですので、特に、若年層にとっては不可解な制度に感じることでしょう。今、政府がやるべきことは、若年層できちんと年金を納めている人に対し、将来的に納得のいく金額を受け取れるようにすべきであって、まじめに払ってこなかった人を救済するということではないはずです。
ただ、年金の運用損で5兆円とか損失を出している状況では、650億円ぐらいならいいかなという気にもなってしまいます。逆にいえば、とんでもない金額を株で溶かしていることになるわけですが、溶かした金額の100分の1ぐらいならまぁいいかなという気になるのが不思議なところです。
加えて、生活がぎりぎりの状態で生活保護に頼ろうかなと考えている人にとっては、わずかでも年金がもらえるようになれば、生活保護を断念する人が出てくるかもしれません。生活保護の金額が付き15万円程度とすると、月1万円の支給額で防波堤となれば、コストを安く抑えることができる効果も見込めると思います。
ぼくとしては、受給資格を25年から10年へと短縮するのではなく、過去にさかのぼって後納を可能にする方をまずやるべきではなかったのかと考えています。以前までは過去10年に遡って後納できましたが、平成27年に終了となり、現在では5年の後納期間に縮小しています。
けれども、10年以上前の学生のころに未納だった期間を後納で埋めたいという人も多いはずです。ぼくのような真面目な人は救済されず、真面目に払っていなかった人が救済される制度はおかしなものだと感じています。
いずれにしても、若年層が満額払っても月6万円程度しかもらえない状況ですので、日本の年金制度は実質的には既に破たんしています。これはすべて団塊の世代が諸悪の原因といえますが、お荷物である団塊世代が積み重ねてきた1,000兆円にのぼる膨大な借金の処理と高額な年金負担により、将来ある団塊ＪＲ世代やゆとり、さとり世代が大変な思いをしているわけです。
まずは、政権与党内から団塊の世代を一掃し、団塊ＪＲ世代を中心とした国家運営をいかにして実現していくかを考える時期にきていると思います。