老後年金2千万円不足の報告書は何を意味するのだろうか?

最近、金融庁による老後年金2千万円不足の報告書が物議をかましてますが、これは一体何を意味するものでしょうか?

一般的には、年金制度は賦課方式で破綻する可能性はなく、100年安心プランとも呼ばれていますが、ここにきて雲行きが怪しくなってきたシグナルではないかとぼくは感じています。

これに先立つこと約2カ月ほど前、政府が就職氷河期世代の正規雇用支援対策や引きこもり対策を急に打ち出してきましたが、今後は社会保障の担い手が大幅に減少する一方、生活保護費の上昇で財政が破綻するとの予測も出てきました。

就職氷河期世代の非正規雇用については、これまであまり実態が把握されてませんでしたが、貯金なし、厚生年金なしのケースも多く、いずれこの層の大部分が生活保護受給者になる可能性が高くなってきています。

現在の生活保護費の水準は年間約4兆円前後ですが、将来的には10兆円〜20兆円になるという試算も出てきており、政府も隠れナマポ予備軍がどのくらいの人数であるのか、その実態をつかめていません。

仮に生活保護費が20兆円になれば、大幅な増税が必要になるでしょうし、これはおそらくさらなる消費増税といった形で財源を確保せざるを得ないはずです。単純に考えれば、保護費が10兆円アップしても消費税を15%程度にすれば賄えるはずですが、「担い手」自体が少なる悪循環を考えると20%〜30%程度まで上げざるを得ないはずです。

この増税の結果として年金生活者の可処分所得が大幅に減少するため、年金支給額だけでは大幅に不足する事態になるかもしれません。今後、氷河期世代の生活保護費の急増という、これまで想定されていなかった未曾有の事態に備え、政府がこっそり警鐘を鳴らした報告書であったのではないか、ぼくはそう見ています。

posted by 定額給付金 at 03:19 | 年金