給付金バンザイ！

2023年の年末に給付金の支給が閣議決定されましたが、今回の対象は幅広いため、何らかの給付金を貰える世帯が多いと思います。

■７万円の給付金（住民税非課税世帯が対象）

今回も主に住民税非課税世帯や低所得世帯が対象になりますが、７万円、１０万円、５万円の種類があります。また、これらの対象とならなかった人にも４万円の減税が予定されています。

このうち、令和５年に既に３万円の給付金を受け取った人については、１月末あたりから通知書が送付され、特に何も手続きをしなくても、その給付金を受け取った口座に自動で７万円が振り込まれます。

支給時期は自治体によって違いはありますが、２月中旬あたりの自治体が多いのかもしれません。

■１０万円（住民税均等割のみの世帯）

上記の７万円の給付は一番早いですが、その次に住民税均等割のみが課税されている世帯に１０万円が給付されるとのことです。住民税には均等割と所得割があり、均等割が課税されている場合は住民税非課税とはなりませんが、今回はこちらにも１０万円が支給されます。

この支給時期については、令和６年２～３月を目途に予定されていますが、おそらくはもう少し時間がかかるものと思います。

■５万円（低所得者の子育て世帯に一人５万円）

加えて、低所得者の子育て世帯に、１８歳以下の子供に一人あたり５万円が加算されるようです。

これらの７万円、１０万円、５万円の給付金が対象とならなかった世帯についても、４万円の定額減税が予定されています。

このほか、新たに住民税非課税や均等割のみ課税される世帯も対象になるとのことです。