給付金バンザイ！

アベノミクスによって様々な政策が実行されつつあります。2%を目標とするインフレターゲット、公共事業による景気回復、あるいは大規模な金融緩和による経済回復など、「国策」といっても過言ではない景気対策が多数、盛り込まれているわけです。

これによって、2012年末から急激に株価が上昇しており、株式を買いさえすれば、ほぼどの銘柄でも上昇していく、そのような印象さえ出てきております。

裏を返せば、株式投資によって国からのお小遣いをもらえるという、いわば定額給付金の再来といっても過言ではないでしょう。国策によるものですので、通常の相場とは安定感に違いがあります。富裕層の方のなかには、億単位の収益を上げている方も多数、出現してきているようです。

ただ、そもそも株式を購入していなければ、何の意味もないわけですし、また、必ずしもどの銘柄でも上昇しているというわけではありません。この点にはリスクが伴いますので、株式投資は自己責任で行うようにしましょう。

この点、そもそも資金がなければ株式投資はできないわけですので、富裕層には有利、低所得者層には不利といわれているわけです。加えて、円安により輸入価格が上昇することが予想されていますので、日常生活品においての物価上昇は避けることができなく、この面においてもサラリーマン家庭には負担の多いものになるかもしれません。

奇しくも、定額給付金の時の総理であった麻生氏が現在、安倍内閣にて大活躍をされているわけですが、今回も見方をかえれば、株式投資の含み益という形で定額給付金をもらえるといっても過言ではないでしょう。

今となっては懐かしく聞こえる定額給付金ですが、2013年の現在でも消費税の「軽減税率」の問題が持ち上がってきています。来年の4月に8％、そして再来年、2015年の10月には10％へと段階的に引き上げられるわけですが、数年のうちに消費税が倍になるわけです。

ただ、高額所得者の場合でしたら、そもそも消費にかかる部分の出費の割合はそれほど高くないわけです。年収数千万円あったとしましても、ひとりの人間が年間何百万円分も食べることはできません。基本的な消費の部分については、そもそも出費の割合が少ないですので、税率が少し高くなったとしましても、高額所得者への影響は少ないわけです。

けれども、日々の食べ物にも困る低所得者層では、少しの税率が上がったとしても影響は大きく、この部分で調整をする必要があるわけですが、その実務の部分では複雑となってきています。

食料品などの税率を下げるという方向でいく場合、食品によっての税率の違いがでてきますと販売者側でのわずらわしさがでてきてしまいますし、現金給付という形でいくにしても、何かと手間がかかるわけです。

そうなりますと、消費税の還元給付金ということになるのでしょうか、実際にどのような形での調整になるかは不明ですが、このあたりの調整が続いているもようです。