給付金バンザイ！

長妻議員が国会で追及していましたが、厚生年金の加入義務があるのに加入していない事業所が全国で約79万事業所にのぼり、約200万人が厚生年金に入っていない状況にあるようです。

私も法人を経営しておりますので、以前に厚生年金に加入するか迷っていた時期があったのですが、国年・国保よりも健康保険料負担が軽減されることがわかったので会社で社会保険に加入した経緯があります。当時、個人事業の国民健康保険料では上限の65万円がかかってくる状況にあったのですが、法人成り後、自分の役員報酬を低くおさえることで健康保険料を24万円程度に抑えることができたのです。

ただ、社会保険の会社負担分は福利厚生費になりますが、従業員が払う厚生年金と健康保険料の同額を負担しなくてはいけないことを考えると、事業主側からすると国年・国保で済ませた方が楽なのが一般的です。私も法人成り直後はメリットがあったものの、次年度からは社会保険料の負担が重く感じるようになっており、また国年・国保に戻したいという気もちもあります。

そのような状況のなか、負担増に耐えて保険料を納めている事業者からすると、不正に払っていない事業所があるというのは不公平感がいなめません。福利厚生費が安くなる分、そのお金を事業に使えるようになりますので、不正をして払っていない企業の方が競争力が高くなるのが一般的なのです。

なので、私個人としては徹底的に追及して強制的に加入させてほしいです。

一方では、もしそれをやってしまうと社会保険料の延滞だらけになるのは目に見えていますので、倒産する企業が相次ぐ結果になると思います。そうすると取引先へも影響があって連鎖倒産になってしまうかもしれませんし、倒産に伴う大量失業者の失業保険料給付や生活保護給付の支出が増大する形になるかもしれません。

その社会保険料給付の負担が増えてしまうと、結局は厚生年金や健康保険料、あるいは消費税などの負担増で対応せざるを得なくなってしまうはずですので、真面目に納めている事業所へも最終的には影響が出てくるものと思われます。

なので、「倒産させるのを覚悟で加入させられるのか？」という点が焦点になってくると思いますが、今の政府の顔ぶれを見ていると、そこまで本気で対応するようには思えません。取り締まるなら徹底的にやってほしいのですが、これも絵に描いた餅で終わってしまいそうな気がしております。

今年度の補正予算案に、65歳以上の低所得高齢者に3万円を支給する臨時福祉給付金が盛り込まれましたが、高齢者優遇との批判が相次いでいるようです。この給付金の対象となる人口は約1100万人にのぼります。

これは非常におかしな話です。

現役世代の非正規労働者は可処分所得が少なく、食費や娯楽費なども切り詰めて生活している状況です。もちろん資産などはまったくなく、なかには借入件数の多い人もいます。

一方で、個人資産の保有率は50歳以上で８割を超えてきますので、大半の資産を高齢者が保有していることになるのです。

つまり、資産１億円を持っている低所得者がいる一方、借金を抱えながら非正規雇用で働いている若者世代もいるわけです。この苦しんでいる若者世代が収めた税金から、資産を保有している高齢者世帯へ３万円を給付するわけですから、やっていることがめちゃくちゃです。選挙対策のばらまきといっても過言ではないでしょう。

もしやるとすれば、保有資産への課税も増やした上でやらないと平等ではありません。

高齢者をねらった振込詐欺などが社会問題化していますが、このような世代間の不平等の実態を言い訳に正当化されているケースが多いのです。

加えて、子育て世代への給付はといえば、来年度から廃止される予定となっており、1600万人が対象です。この金額は子供１人あたりたったの3000円ですが、高齢者への3万円を給付するぐらいなら、3千円ぐらいはなんとかならないものかという気もしてしまいます。