東京五輪のサマータイム制導入は莫大な経済損失に繋がるであろう

2020年東京オリンピック開催に合わせ、2年間限定でサマータイム制の導入が検討されているようです。2時間早く設定することで猛暑対策になり、7,000億円規模の経済効果もあるとのことで注目が集まっています。

けれども、このサマータイム制導入についてはシステム変更の必要性などもあり、むしろ莫大な経済損失に繋がるものと僕は試算しています。

これは税制改正についても当てはまりますが、複雑になればなるほど、それに対応するために本来は必要のない無駄な時間がかかり、その経済損失は計り知れないものがあります。

例えば、最近は所得税の税率についてもかなり複雑になってきており、所得区分が細かく分かれるようになりました。数年後には給与所得控除や基礎控除の金額も変更になりますが、たった1%の人が間違えてしまい、その修正のために1時間がかかったとしても、100万時間規模での経済損失に繋がります。

この場合、時給千円として10億円規模での経済損失があるとぼくは感じています。

一方、サマータイム制の導入については、各人、この制度に対応するために3時間程度のロスが発生するのではないか、ぼくはそう考えています。

業務連絡で社員全員に通達することをはじめ、顧客への通知、サマータイム制への会社の方針を決定するための会議など、本来は必要のない無駄な業務が発生してしまうわけです。また、体内時計がくるってしまうことで体調不良になり、病院に行くケースが出るとなれば、さらに数時間程度の社会ロスが発生してしまいます。

会社を休む事態ともなれば、8時間のロスです。

特にエンジニアの場合、システムの改修に100時間かかったとすれば、膨大な負担が発生してしまうものと思われます。

仮に、一人当たり3時間、1億2千万人×3時間として3億6千万時間、時給千円とすれば、3千億円規模での経済損失が発生してしまうと僕は試算しました。

これらは何も生み出さないだけの無駄な経済損失になるわけですが、これらのメリットとデメリットを総合的に試算するべきではないかと感じています。

posted by 定額給付金 at 09:22 | 税務処理