臨時福祉給付金は2013年分の収入が対象だ

春からの消費税増税で低所得者層の負担が大きくなります。これに対応するため、住民税が非課税となっている世帯には一律で1万円、年金受給者にはさらに5千円を上乗せして1万5千円の給付がなされるもようです。

以前の定額給付金が12,000円だったのを考えますと、今回のばらまきは幾分、セコくなった感もいなめません。

政府の見解によりますと、これはどうも食料品の消費税分の補助ということらしいです。でも、仮に1日の食費が2千円、月に6万円としますと、一年で70万円程度の出費となりますが、3%の増税によって年間2万円ぐらいの負担増となるわけですから、1万円では少ないような気がしてしまいます。

としますと、政府が想定している低所得者層の1日の食費は千円、1食300円ということになるのでしょうか、つまり貧乏人は麦を食えということです。大雪で被害が多発しているなか、総理の天ぷら騒動が世間をにぎわしておりますが、1食1万円を出せる人々の感覚と非常に大きな違いがあると見ております。

たぶん、批判がうるさいから、とりあえず1万ぐらいでもばらまいときゃいいんじゃね?って感覚だろうと思います。

もちろん、安倍総理がアベノミクスを成功させていたのでしたら、1万の天ぷらを食おうが、10万のすきやきを食おうが誰も文句はいいません。けれども、絶対条件だった労働者の賃金の上昇を果たせず、円安と増税で生活コストを増大させただけのしょぼい成果しか出せなかったわけですよ、結局。

一応、株高はかろうじてキープしてはおりますが、今年に入って海外投資家の期待が失望へと変わりつつあり、日経平均株価も年初来から大幅に下落してきております。原発の再稼働も大幅に遅延しておりますし、コスト増大で中小企業の経営環境も悪化してきております。

もちろん、民主党よりはぜんぜんましだとは思いますが、アベノミクスの反動が今後、どこまで出てくるのかについて未知数な部分が多いです。

この1万円の給付金ですが、例えば、すでに億単位の資産がたくさんある非労働者層の有閑階級の方でももらえる人はいると思います。一方で、派遣労働者など、いわゆるワーキングプアとよばれる低所得者層の方は住民税が発生しておりますので、こちらの方はもらえません。

また、去年は仕事をセーブして働いてなかったけど、今年から月給200万円もらっている会社役員なんかの場合でも1万円がもらえるはずです。

厚生労働省のホームページによりますと、「平成26年度分市町村民税(均等割)が課税されない方が対象です。」という記載がありますので、私の勘違いでないならば、2013年分の収入で判断されるものということになるかと思われます。

このような精度の低い給付措置をするぐらいでしたら、やらない方がましなんじゃないでしょうか。
posted by 定額給付金 at 18:42 | 定額給付金の最新情報