電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の家計急変とは？
今年はエネルギー価格の高騰や円安により物価高となっていますが、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給されるとのことです。
この制度についてですが、令和４年分の住民税が非課税である点に加え、令和４年１月以降の家計急変世帯も対象となっています。
そこで私ではなく母親の分を代理で申請してみたのですが、母は令和４年１月に脳梗塞を発症して要介護状態となり、パート収入が途絶え、年金以外は無収入となってしまったため、この制度の家計急変世帯に該当すると思っています。
この「家計急変世帯」については、「予期せず」という点、そして「収入見込額」という点がポイントになるかと思います。
条件に「予期せず」とあるため、事業に季節性がある場合など、予測がつくような収入減少については対象にならないようです。
加えて、「収入見込額」の条件がありますが、令和４年１月～１２月の任意の月の１か月間の収入で経済状態を推定するとのことで、その任意の月を１２倍して年収換算し、市町村民税非課税（相当）水準である場合には対象になるとのことです。
ここで疑問があったので聞いてみたのですが、例えば、１０月以降、年金以外のパート収入が無収入となり、１０月分を１２倍すると非課税相当水準には該当するものの、その１０月までの収入が住民税の課税水準であった場合、給付金はもらえるのかという点です。
この点についてですが、あくまで任意の月の収入を元に１２倍して年収換算するため、仮に次年度分の住民税が課税になったとしても問題はないとのことでした。
ここで素朴な疑問が出てきますが、１月～１０月まで月収１００万円で１千万円、１１月からは無収入で見込収入がゼロ円となった場合、令和４年分は年収１千万円であっても貰えるのでしょうか？
そこまでは電話で聞けませんでしたが、仮にもらえるとしても、そのレベルの収入なら高額納税者であるため、５万円は誤差の範囲になるのかもしれません。
ただし、あくまで私が自治体に電話で問い合わせた際の回答のため、他の自治体では条件が異なる場合もあるかもしれません。
申請する際には、お住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。