電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の家計急変とは?

今年はエネルギー価格の高騰や円安により物価高となっていますが、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給されるとのことです。

この制度についてですが、令和4年分の住民税が非課税である点に加え、令和4年1月以降の家計急変世帯も対象となっています。

そこで私ではなく母親の分を代理で申請してみたのですが、母は令和4年1月に脳梗塞を発症して要介護状態となり、パート収入が途絶え、年金以外は無収入となってしまったため、この制度の家計急変世帯に該当すると思っています。

この「家計急変世帯」については、「予期せず」という点、そして「収入見込額」という点がポイントになるかと思います。

条件に「予期せず」とあるため、事業に季節性がある場合など、予測がつくような収入減少については対象にならないようです。

加えて、「収入見込額」の条件がありますが、令和4年1月~12月の任意の月の1か月間の収入で経済状態を推定するとのことで、その任意の月を12倍して年収換算し、市町村民税非課税(相当)水準である場合には対象になるとのことです。

ここで疑問があったので聞いてみたのですが、例えば、10月以降、年金以外のパート収入が無収入となり、10月分を12倍すると非課税相当水準には該当するものの、その10月までの収入が住民税の課税水準であった場合、給付金はもらえるのかという点です。

この点についてですが、あくまで任意の月の収入を元に12倍して年収換算するため、仮に次年度分の住民税が課税になったとしても問題はないとのことでした。

ここで素朴な疑問が出てきますが、1月~10月まで月収100万円で1千万円、11月からは無収入で見込収入がゼロ円となった場合、令和4年分は年収1千万円であっても貰えるのでしょうか?

そこまでは電話で聞けませんでしたが、仮にもらえるとしても、そのレベルの収入なら高額納税者であるため、5万円は誤差の範囲になるのかもしれません。

ただし、あくまで私が自治体に電話で問い合わせた際の回答のため、他の自治体では条件が異なる場合もあるかもしれません。

申請する際には、お住まいの自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

posted by 給付金バンザイ! at 16:25│給付金の最新情報