給付金バンザイ！

おととしは税率が高かったため、ふるさとを納税したのですが、去年はたいした納税額ではなかったので見合わせることにしました。詳細はあまり覚えていないのですが、おととしはサーロインステーキとか、和牛とかをゲットして食べたと記憶しております。

この制度については異論もあるようですが、個人的にはすばらしい制度だと思っています。
納税先を自主的に選択できるという、いわゆる納税の自由権を国民が手にすることができたわけですから、納税の市民革命ともいえる出来事だというふうにボクは見ています。

今後はふるさと納税権を行使して、あなたの自治体には税金を払いませんよという選択が出来るわけですので、役人どもがあんまりナマイキな事をいうようなら、来年からはふるさと納税だぞとお灸をすえることができるわけです。

このあたりが最大のポイントと考えてよいかと思います。

今後、もし、自治体で重大な無駄遣いが発生したりすれば、市民がふるさと納税で連携することにより、反撃することができます。このシステムをさらに進めていけば、天下りの根絶にもつながっていくことでしょう。

今後、国税の割合を減らして地方税の割合を大きくしていき、その地方税の部分でふるさと納税枠を拡大していけば、天下り先の確保などについて、官僚の采配をふるう余地も少なくなっていくのではないでしょうか。

ただ、寄付金にはお礼の品というのがつきものですので、ここでも癒着とか、あるいはワイロとかが発生しそうな懸念があります。

細かい点ではいろいろあるかと思いますが、概ね、地方に寄附してもらって、そのお金で役所が地元の特産品を購入し、寄付金のお礼として渡すことにより、地元の経済が活発化するという意味合いが強いと思うのです。

地元産業の売り上げが増えれば、最終的には法人税の形で税金として納税されるわけですので、全体としてみれば、多少の目減りはあるかもしれませんが、誰が損をするという仕組みでもないと思いますが、役所にとりいった企業が得をするような仕組みになるようだと問題が出てきそうな気がします。

ふるさと納税制度がなければ、あえて肉とか高級品とかの特産品を買う人はいないと思いますが、ハコモノに使われるよりは、そういった形で税金が使われる方がよいと思っていますが、ここで癒着が出てきそうな予感がボクはしています。

その点、ＤＭＭが電子マネーの形でやりだしたのは、ふるさと納税に水を差す結果になったなのではないかとボクは感じております。やはり、建前と本音という部分があるわけでして、あくまでもふるさと創生の気持ちの結果としてお礼の品が返ってくるという趣旨だったと思います。

これをお礼の金銭的な部分だけを取り出して、あからさまに還元するというのは、官僚からケチがついてしまいかねません。
もともとがあからさまでないと成り立たない業界かとは思いますが、もう少し、オブラートでつつんだ形でのふるさと納税にしてほしかったなと思います。

マイナンバー制度がいよいよ現実味を帯びてきましたが、私も法人を経営しているので何らかの関係がありそうな気がしています。
たぶん、今年の年末には給与支払い報告などの法定調書の作成や年末調整の際、マイナンバーを書いて提出することになるのかもしれません。

私の会社は役員のみなのですが、彼らのマイナンバーをうっかり漏えいしてしまうと、懲役なども重い罰則が科せられることもあるようなので、厳重に管理することが必要みたいなのです。

ボク的には番号をメモっといて、金庫に入れて管理しようかなと考えているのですが、正直、そういうお金を生まないことに関わるのはコストばかり増えて嫌なものです。

たぶん、いくらでソリューションを提供しますとか、あるいは給与計算ソフトの買い直しとか、そういう余計な負担がかかりそうな予感がぷんぷんしています。ついこの間、復興税関係で給与ソフトを買い直したばかりなのに、また買わなくちゃいけなくなりそうな、そんな気がするのです。

また、例えば、税務署を名乗る人から誰々のマイナンバーを教えてくださいみたいなことを聞かれたら、それは教えてもいいものなのでしょうか。

役所の効率化のためにマイナンバー制度ができるものと思いますので、役所から聞かれたら教えるのが筋かと思いますが、その電話が役所の人だという確認のしようがありませんし、うっかり教えてしまって、個人情報を漏えいしたとかいわれて罰則にかかったらたまったものじゃありません。

また、これらの番号を適切に管理するためのシステムの構築に、巨額なお金が動くものと思いますが、マイナンバーで恩恵を受ける企業もあれば、負担増で損をしてしまう会社もあると思います。

システム開発系のＩＴ会社は仕事が増えて儲かるでしょうし、銀行などの金融系の会社は、堅牢なシステムの開発などでコスト増になると思います。

これらの思惑で株価が上がっているところもあるみたいなのですが、内部情報を知り得る人のインサイダーとか、発注や入札にからむわいろや見返りとか、利権とか、そのあたりの問題は大丈夫なんでしょうか。

マイナンバー導入で脱税などの不正を防止するというのはどんどんやって欲しいですが、マイナンバー制度が公務員の不正につながることのないよう、きっちり管理してもらいたいものです。

全国にある483の厚生年金基金のうち、290基金が解散を予定しており、そのうちの261基金で積み立て不足に陥っているようです。

約306万人に影響が出るようなのですが、私も確か、以前の会社で年金基金に入っていたような気もします。すでに倒産しちゃいましたけど、あの年金基金はどうなっているのでしょうか、わからないことだらけです。

加えて、個人事業の頃、国民年金基金にも加入しており、これもちょっと雲行きがあやしくなってきている気がしてます。最初の頃の加入者は利率がよい状態で年金が受けられるのですが、私が加入したころから、分が悪くなってきておりまして不公平感があったりもしたものでした。

国民年金基金は予定の金額に対する積み立て不足があるとはいえ、解散した際には積み立て分の満額が戻ってくる状態にはなっているようで、まだ黒字の状態のようなのですが、先行き不透明感がいなめません。

現在は法人を経営しているのですが、社会保険料の負担が非常に重く、経営を逼迫しているような状況になっています。通常の厚生年金の会社負担分だけでも大変なのに、企業年金基金などには加入するというのは無理があるような気がしているのです。

加えて、非常に気になっているのが、現在のアベノミクスの株高です。数年前の民主党政権下で日経平均株価が8000円だったわけですが、気がつけば、現在は１ケタ多い18000円になってきています。

この株高を支えているのが、我々の年金であるといわれており、これは３階建ての年金基金の部分ではなく、ガチの年金の部分が投入されているらしいのです。

この運用方法についても疑問を持っていたりもしたのですが、どのような運用になっているのか、実態がみえずらいものがあります。
https://teigakukyufu.com/article/104801220.html

これの運用は大丈夫なのかと不安になってしまうわけですが、もし、消費税増税のための株高演出のために、後先考えずに年金資金をぶっこんでいたとすれば、年金制度自体に不安を感じてしまいます。