ふるさと納税に官僚が横やりを入れるべきではない
おととしは税率が高かったため、ふるさとを納税したのですが、去年はたいした納税額ではなかったので見合わせることにしました。詳細はあまり覚えていないのですが、おととしはサーロインステーキとか、和牛とかをゲットして食べたと記憶しております。
この制度については異論もあるようですが、個人的にはすばらしい制度だと思っています。
納税先を自主的に選択できるという、いわゆる納税の自由権を国民が手にすることができたわけですから、納税の市民革命ともいえる出来事だというふうにボクは見ています。
今後はふるさと納税権を行使して、あなたの自治体には税金を払いませんよという選択が出来るわけですので、役人どもがあんまりナマイキな事をいうようなら、来年からはふるさと納税だぞとお灸をすえることができるわけです。
このあたりが最大のポイントと考えてよいかと思います。
今後、もし、自治体で重大な無駄遣いが発生したりすれば、市民がふるさと納税で連携することにより、反撃することができます。このシステムをさらに進めていけば、天下りの根絶にもつながっていくことでしょう。
今後、国税の割合を減らして地方税の割合を大きくしていき、その地方税の部分でふるさと納税枠を拡大していけば、天下り先の確保などについて、官僚の采配をふるう余地も少なくなっていくのではないでしょうか。
ただ、寄付金にはお礼の品というのがつきものですので、ここでも癒着とか、あるいはワイロとかが発生しそうな懸念があります。
細かい点ではいろいろあるかと思いますが、概ね、地方に寄附してもらって、そのお金で役所が地元の特産品を購入し、寄付金のお礼として渡すことにより、地元の経済が活発化するという意味合いが強いと思うのです。
地元産業の売り上げが増えれば、最終的には法人税の形で税金として納税されるわけですので、全体としてみれば、多少の目減りはあるかもしれませんが、誰が損をするという仕組みでもないと思いますが、役所にとりいった企業が得をするような仕組みになるようだと問題が出てきそうな気がします。
ふるさと納税制度がなければ、あえて肉とか高級品とかの特産品を買う人はいないと思いますが、ハコモノに使われるよりは、そういった形で税金が使われる方がよいと思っていますが、ここで癒着が出てきそうな予感がボクはしています。
その点、ＤＭＭが電子マネーの形でやりだしたのは、ふるさと納税に水を差す結果になったなのではないかとボクは感じております。やはり、建前と本音という部分があるわけでして、あくまでもふるさと創生の気持ちの結果としてお礼の品が返ってくるという趣旨だったと思います。
これをお礼の金銭的な部分だけを取り出して、あからさまに還元するというのは、官僚からケチがついてしまいかねません。
もともとがあからさまでないと成り立たない業界かとは思いますが、もう少し、オブラートでつつんだ形でのふるさと納税にしてほしかったなと思います。