給付金バンザイ！

先日、ネットでの国勢調査に回答していたのですが、世帯の定義が非常にわかりずらかったです。普通、世帯といえば、住民票に登録されている世帯を指しますが、国勢調査に関しては住民票の世帯とは無関係なんだそうです。

世帯主といえば、普通は住民票に登録されている「世帯主」という認識が一般的です。国民健康保険の扶養でもそうです。健康保険の関係で世帯を抜いたりするのがよく聞くことだと思います。ただ、所得税の扶養控除については住民票が違っていても、扶養の事実があれば控除を受けることができますが、一般的には住民票に登録してある世帯で考えるものと思います。

つまり、国勢調査や社会保険や税金などによって、世帯や世帯主の定義が微妙に違ってきてしまうわけです。

この点、国勢調査をするにあたり、まっさきに住民票の世帯とは無関係であることを明示しておかないと、戸惑ってしまう人が多いのではないでしょうか。

うちの場合、住民票ではそれぞれが世帯主となっている別世帯の人数が４人で生活しており、４世帯が生計を共にしております。けれども、国勢調査ではこれがひとつの世帯ということになり、そのなかから誰か一人を世帯主に選択しなくてはいけないようなのです。

すべて別世帯、４人とも世帯主で登録しようとしても、これでは入力することができませんでした。

システムの不備なのか、あるいは世帯の定義によって原理的に入力できないようになっているのかは不明ですが、ネットでの国勢調査はいまいちわけがわからなかったです。

僕の会社は7月決算ですので、ただ今、法人税の申告作業をしているのですが、けっこうな金額を納付するはめになりそうなのです。一方、最近はプレミアム商品券が販売されているようで、1割から2割程度お得にお買いものができるそうなのです。

けれども、このプレミアム商品券やふるさと旅行券の財源は税金です。僕がこれから払う法人税などもその財源になるわけです。プレミアム分や発行経費などで約2,500億円分の予算となっており、この2,500億円を商品券や旅行券を手にした人にばらまくシステムになっています。

そもそも税金というのは公金なわけですので、1部の人を利するような使い方は不公平です。

プレミアム商品券を買いたくても、そもそも万札以上のお金がなければ買えませんし、この時点で低所得者層やワープア層はかやの外にはじかれてます。加えて、平日に販売されることが一般的ですので、一般サラリーマンなども入手することはできません。また、長時間並ばなくては買えませんので、一人暮らしの高齢者や障碍者の方も実質的に入手することはできません。

また、このシステム自体の認知度が低く、自分もつい最近になって知ったのですが、いわゆる情報弱者の方も門外漢になっています。

そこにきて、役所が身内でプレミアム商品券をまわしたり、あるいは労組団体のみに予約販売していたりした事例もあり、公金横領ではないかという声もあがってます。

さらに問題だと思うのは、特定の取扱店しか参加できないという点です。自分の払った税金が、ライバル会社の売り上げを上げるために使われているというのは、忸怩たる思いがあり、不公平感がいなめません。

我々の血税の使い方があまりにテキトーなのではないか、という気がしてならないのです。

システム的にも不備があると感じており、換金性の高い商品などいくらでもありますので、悪用する人が必ず出てくるはずです。そこまでやったとしても、普通の人の考えることは、日常品を買う際に使うというケースがほとんどかと思いますので、買いだめなどのケースが生じるとその反動で消費が冷え込んでしまう可能性が高いです。

プレミアム商品券は、最初から意味がよくわからないシステムのように感じておりますが、実際、丸投げされた自治体も迷惑なのではないかと思います。このようなバラマキは今すぐやめるべきなのではないでしょうか。僕はそう思います。