物価高対策の給付金が着金しました

昨年の補正予算で決まった物価高対策の給付金ですが、当ブログ運営者の元にもようやく着金しました。

2026年の給付金

自治体によって金額は違うようですが、額面5,000円とのことで、半月分のお米代ぐらいにはなるかもしれません。

これにて昨年決定した物価高対策における市区町村分は完了しましたので、現在は都道府県分の実施待ちの状態です。東京ポイントについては2月2日から既に実施されているようですが、地域によって違いはあるものと思います。

さらに、現在確定済みの物価高対策については、2026年7月～9月分にて電気ガス支援が実施される予定となっております。

電気・ガス支援、2026年7～9月分（※5月26日閣議決定）

これは今年の冬に実施された電気ガス支援とは別のものですが、つい先日閣議決定されたばかりのもので、今年7月～9月で合計5,000円程度は安くなる予定です。この費用については、予備費から捻出する予定となっています。

■現在検討中の物価高対策

一方、新たな物価高対策や給付金についても検討されていますが、現在、予定されているのは以下のものになります。

このうち、消費税減税はまだ議論が継続されていますが、夏前までには決めるとの話でしたので、そろそろ具体的な方向性が打ち出されてくるものと思います。

この消費税減税は高市総理の選挙公約のため、当サイト運営者は必ず実施されるものと考えてますが、おそらくは１％＋補てん分の形になるものと予測しています。

これは食料品の消費税について、1％の減税をするという意味ではなく、現行の8%から1%へ、7％分の減税をして税率1％と言う意味です。0％の場合はレジ改修に時間がかかるため、苦肉の策として1%案が浮上しています。

たった1%なら早くして欲しいという印象もありますが、元々が8%のため、7%減税と8%減税では多少の違いは出て来ます。そのため、この1%分については、何らかの違う形で補填するなどの案も出てきています。

さらに、「給付付き税額控除」につきまして、こちらは不確定な要素が多いものの、給付金に１本化する案が出てきております。

ただ、高市総理は、給付金はバラマキとの批判があるため実施しないとの話だったはずですが、もし実施するのでしたら、去年の物価高対策も給付金で実施すれば、地方にも負担はかからなかったのではないかと思います。

この金額がいくら程度になるのかについても、現状では不明な状態となっています。