給付金バンザイ！

日本年金機構がデータ入力を委託していた会社から、中国の業者へ500万人分の年金情報が渡っていたことが明るみに出てきました。

本来、委託会社から他の業者に年金情報が渡ることはありませんが、外部の業者へ情報が渡っていたことが判明しています。詳細は公表されていませんが、その中国系の業者からさらに年金情報が流出している情報は確認されていませんが、厚生労働省は確認を急いでいるもようです。

各メディアはあえて「流出」というキーワードを使っていないようですが、個人的にこれは年金情報の流出であると考えています。

年金機構にとって、中国業者は契約をしていない無関係な外部の第３者ですので、その業者へ年金情報が渡った時点で外部の業者へ年金情報が流出したものといって過言ではありません。厚労省はこの中国業者を外部ではなく、内部と考えているのでしょうけれども、契約を結んでいない無関係な業者である以上、外部へ流出したといえます。

通常、このような処理を受託する業者の場合、個人情報保護方針やプライバシーポリシーを厳格に定めている必要がありますが、あろうことか契約に違反して中国の業者に再委託していたとのことです。

「豊島区の情報処理会社」であるとの報道がなされており、豊島区の情報処理会社はすべて嫌疑がかかってきているわけですが、とばっちりを受ける会社もあることを考えると、業者名は即時に公表するべきと思われます。

いずれにしても、年金機構は委託業者の管理責任を問われる形になりますが、2月にはすでに年金額の誤支給が生じている状態となっており、ずさんな管理体制が明るみに出てきました。

安倍首相が働き方改革の目玉に据えていた裁量労働制の拡大は、厚生労働省のずさんなデータを元にしていたことから法案から削除されることになりました。

ただ、この法案がとん挫したことは、労働者にとってよかったのではないかと考えています。

経済界が考えていることは良質な労働力をできるだけ安く使い、内部留保を積み立てることにあるという視点からみれば、労働者の残業コストを抑えることが必須の要素であり、その導入部分として裁量労働制の拡大は重要なポイントだったと思います。

もちろん、導入部分ではあたかも労働者のメリットになるということを強調して、高度プロフェッショナルな年収1075万円以上を対象にする体裁をとっていますが、これを徐々に拡大していき、数年後には非正規雇用にも拡大する意図は容易に想定できます。

そもそもサービス残業が常態化している日本企業においては、既に裁量労働制が導入されているのです。上場企業においても過労死問題がニュースになっていましたが、時間による拘束はあってないようなものかと思います。

そのため、改めて裁量労働制が導入されたとしても実質的には何も変わらず、ただ単に残業代が払われなくなるシステムになるのではないでしょうか？

その疑念を払しょくするために緻密なデータに基づいた明白な根拠が必要になるわけですが、厚労省のデータがあまりにもずさんだったため、今回の裁量労働制の拡大は先送りされることになりました。

これはおそらく、正確なデータを公開すれば、法案の撤回を余儀なくされるデータが出てきたことから、正確な調査はできなかったのではないかと考えています。経済界の圧力を受け、ゴリ押しで無理やり通そうとした法案であったと考えざるを得ません。

厚生労働省が保有しているデータについてはうやむやにせず、精密な調査をしたのち、裁量労働制の弊害を公開するべきであるとぼくは考えています。