給付金バンザイ！

2015年の10月から導入が予定されているマイナンバー制についてですが、これは「一元管理」ではなく、「分散管理」が予定されているようです。

僕はてっきり、納税や社会保険関係のポータルサイトができて、そこに個人番号を入力すれば、様々な情報を一元的に把握できるものと思ってました。

いままでいくら稼いできたのかとか、税金はいくら払ってきたのかとか、あるいは払ってきた健康保険料に対して、どのくらいの医療費が保険適用になっているのかとか、そういう履歴が一発でわかる便利なシステムになるんだなと。

さらに、マイナンバー制の導入によって、納税ランキングみたいな、あなたの番号は上位何位の高額納税者ですよとか出てきたり、あるいはあなたの保険料は同年代に比べて払い過ぎですよみたいな、そういう制度になるものと思っていたのです。

そしていずれは、毎年、健康保険料を多く払い過ぎている人の番号に対しては、還付金みたいな制度を導入して、公平性を計るシステムになるのだろうなと。

あるいは、銀行でローンを組む場合にも、そういう納税の情報が共有された方が与信を受けやすいでしょうし、または、転職する際にも、今までの年収とか納税関係とかの情報を共有されれば、企業としても雇いやすいと思うのですよ。

経営側からみれば、今までずっと１千万ぐらいの年収を得ていた人が、うちの会社で年収６００万で働いてくれるという話であれば、割安でコスパの高い労働力ということになりますので採用しやすいと思うのです。

または、取引先とかにも番号を渡して、その番号で売り上げなどを計上してくれれば、お金の流れも自動的に把握できるでしょうから、最終的には税金も自動で計算してくれるようにもなるのではないかと。

けれども、このマイナンバー制というのは分散管理になるようなので、たぶんバラバラに情報を管理されるということになるのかもしれません。でも、全部を国で一元的に管理してもらわないと意味ないものと思われます。

一番の問題点は、民間企業が個人番号をきちんと管理できるのかという点だと思います。法定調書や給与の支払い報告などで社員の個人番号を民間企業側でも管理する必要性が出てくると思いますが、国のシステムを堅牢にしても、民間企業では管理なずさんなケースも出てくるはずです。

あるいは、与信情報照会の際など、銀行側でも番号を利用できるようになるとすると、だいたい何社かは何万人分の個人情報を流出してしまいましたなど、たぶんきっと出てくるはずです。

どのようなシステムになるのかはよくわからない面がありますが、いずれにしても、2015年の10月からのスタートが予定されています。

公務員の共済年金は、厚生年金と一元化されることに決定しておりますが、表上は優遇されている公務員年金とサラリーマン年金を同じにするというようなことがいわれております。

けれども、現実を見れば、今後の公務員年金は破綻するのが目に見えておりますので、その前に厚生年金と一緒になって助けてもらおうというのが実際のところではないかと思います。

ＮＴＴやＪＲなどもそうですが、昔は共済年金だったものの、現在は厚生年金になっているケースも多く、今後は郵政民営化による日本郵政なども厚生年金へ移行することになるはずです。

このような民営化が進むことで、共済年金を支える現役世代がどんどの減少していくのは目に見えており、一方で人口構成の厚い団塊の世代が退職することで、給付される世代はどんどん増えていく一方です。

現在でも、厚生年金は約２～３人で１人の退職者を支えればいいだけの話ですが、国家公務員共済組合では、平成２４年３月末の時点ですでに２人を切っており、1.52人とかの状況です。地方公務員共済組合については、1.47とかの扶養構成比率になってます。これが今後も進めば、支える人数はさらに厳しくなっていきます。

となると、より少ない人員で多くの人を支える構造になりますので、当然、公務員年金は掛け金を大幅に増やすか、給付を大幅に減らすか、あるいは解散するしか方法はありません。

このような問題があるから、今後はまだ余力のある厚生年金と統合して助けてもらおうという話になっているものと思われます。けれども、あたかも公正を期するためにあえて痛みを伴う改革をしたというような、そういうふいんきが醸し出されている感じがしてしまうのです。

年金というのは、払った人がその制度の年金をもらえるべきであって、厚生年金を払ってもいない公務員が厚生年金もらうというのはおかしな話です。公務員は、給付額を半分に減らした上で共済年金をもらえばいいだけのことです。

公務員の共済年金を厚生年金で救済する必要などないと思うのです。

GDP減などの想定以上の景気減退の結果を踏まえ、安倍政権が解散総選挙で国民の民意を問うもようです。

これに関連して低所得者層向けに商品券を配布するという案が出てきましたが、金額がどのくらいになるのかが気になるところです。いわゆるバラマキといわれておりますが、考えようによってはこれは株取引におけるビックイベントになりえるかもしれません。

個人的には省エネ住宅を新築した人に配る商品券に加え、「住宅エコポイント」なるものに注目しているのですが、住宅の新築といえば、不動産業界がうるおうのでしょうか、はたまた住宅関連機器の分野がうるおうのでしょうか、今から仕込んでおけば自民党が再選された際に思わぬ小遣いになるかもしれませんね。

これは低所得者層向けの消費対策であるのに加え、高所得者層にとっても、関連銘柄を保有することで思わぬお小遣いがもらえる、一種の定額給付金の再来ともなりえるかもしれません。

ただ、この住宅エコポイントは以前にもやっていたようなのですが、今回は2014年度の補正予算案に1000億円規模を盛り込むということのようなので、規模感としてはそれほどインパクトはないです。

また、以前のチャートを確認してみますと、思ったより反応が薄いといいますか、気持ち上がったのかな？というぐらいの結果に終わったようです。

いずれにしても内容を確認してみないことにはわかりませんが、「どうせ僕は商品券をもらえないや。」とあきらめるのではなく、株式投資という形でバラマキに参加されてみるとよいでしょう。