公務員の共済年金を厚生年金で救済すべきではない

公務員の共済年金は、厚生年金と一元化されることに決定しておりますが、表上は優遇されている公務員年金とサラリーマン年金を同じにするというようなことがいわれております。

けれども、現実を見れば、今後の公務員年金は破綻するのが目に見えておりますので、その前に厚生年金と一緒になって助けてもらおうというのが実際のところではないかと思います。

NTTやJRなどもそうですが、昔は共済年金だったものの、現在は厚生年金になっているケースも多く、今後は郵政民営化による日本郵政なども厚生年金へ移行することになるはずです。

このような民営化が進むことで、共済年金を支える現役世代がどんどの減少していくのは目に見えており、一方で人口構成の厚い団塊の世代が退職することで、給付される世代はどんどん増えていく一方です。

現在でも、厚生年金は約2~3人で1人の退職者を支えればいいだけの話ですが、国家公務員共済組合では、平成24年3月末の時点ですでに2人を切っており、1.52人とかの状況です。地方公務員共済組合については、1.47とかの扶養構成比率になってます。これが今後も進めば、支える人数はさらに厳しくなっていきます。

となると、より少ない人員で多くの人を支える構造になりますので、当然、公務員年金は掛け金を大幅に増やすか、給付を大幅に減らすか、あるいは解散するしか方法はありません。

このような問題があるから、今後はまだ余力のある厚生年金と統合して助けてもらおうという話になっているものと思われます。けれども、あたかも公正を期するためにあえて痛みを伴う改革をしたというような、そういうふいんきが醸し出されている感じがしてしまうのです。

年金というのは、払った人がその制度の年金をもらえるべきであって、厚生年金を払ってもいない公務員が厚生年金もらうというのはおかしな話です。公務員は、給付額を半分に減らした上で共済年金をもらえばいいだけのことです。

公務員の共済年金を厚生年金で救済する必要などないと思うのです。
posted by 定額給付金 at 00:00| 年金