住民税の税額決定通知書へのマイナンバー記載は撤回へ
当サイトでも以前から不審に思っていたのですが、住民税の税額決定通知書に記載されるマイナンバーについて、30年度からは記載しないように決定したようです。
これは紙による通知書の場合のみで電子申告による通知の場合は例外のようですが、事業者の管理コストや誤配送によるマイナンバー流出が相次いだことから、このような処置になったとのことです。
ただし、去年分のは通知されてるので、既に従業員のマイナンバーは会社に知らされているものと思います。
このマイナンバー制度が発足してから、かれこれ2年が経過していますが、具体的な成果は上がっているのでしょうか？
これは個人的な印象になりますが、取りやすいところだけ取って、取っていないところはごまんとあるのが実際のところかと思います。
庶民は１万、２万の税額を気にして所得控除を増やすのにやっきになっている一方、水商売で月200万、250万とか稼いでいる人は無申告ですませているのが実際のところです。税額にすれば、数百万円単位になりますが、税務署はこのようなびっくりするような無申告の実態を把握していてもまったく動く気配がありません。
これはなぜなのか？
おそらくは警察管轄の法令の問題で板挟み状態になっているものと思いますが、税務署の徴税意識というのは所詮はその程度なものです。無申告を知ってはいても見過ごしているのが実際のところかと思います。
あまりにシュールといいますか、税金とはいったい何なんだろうという気もしてくるわけですが、これらを把握するためにマイナンバー制度が発足したのではないでしょうか？
追徴を受けた業種や税額などの統計は毎年出ていますが、このあたりの成果はまったくといっていいほど出ていないと感じています。マイナンバー制度の導入で追徴額にどの程度の増加があったのか、そろそろ成果の結果については統計の数字で出してもらいたいものです。